全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　全商連の活動 > 全国商工新聞第2812号 1月7日付

全商連の活動

念頭あいさつ　国分稔・全商連会長
憲法を堅持し国民の声が届く政治実現を

　あけまして、おめでとうございます。
　今年は、５月に全商連第４８回定期総会が開催される年で、解散総選挙も近々予想されます。
　今年こそ、安心して営業・生活が保障される、平和で民主的な社会への道を開く年にしようではありませんか。
　昨年の参議院選挙の結果は、国民の怒りが広がり、参議院で与野党逆転の状況となりました。「たたかえば間違った政治は変えられる」ことの証明です。
　しかし一方で、「構造改革」が強権的に推進されてきた結果、貧困と格差が深刻さを増し、社会保障の削減や経営環境の悪化で、「本業だけでは食べられない」営業と暮らしの状況が深刻化しています。
　閣僚や与党幹部から、消費税の税率引き上げと社会保障の安定財源とする発言が相次いでいます。消費税は営業破壊税であり、戦争する国づくりの財源です。さらに、低所得者ほど負担が重く、応能負担の原則に反する大衆課税で不公平税制の最たるものです。
　改憲を許さないたたかいでは、「しばらくは憲法に手をつけられない」と福田首相が発言したように、「憲法改正は必要なし」の世論は大きく広がっています。
　憲法を堅持し、国民の声が反映される政治を実現させようではありませんか。
　その力となる商工新聞読者と会員を増やす大運動が必要です。第４８回定期総会の成功へ向け、支部、民商で目標と計画を持ち、３月末での年間増勢、商工新聞読者の会員比１５０％をなんとしても達成しようではありませんか。
　総会開催地の神戸市は、１３年前、阪神・淡路大震災で、営業と生活の手段が一瞬に崩壊しました。民商・県連は民商理念に基づき、地域の住民、業者とともに復興・営業再建のために立ち上がるとともに、「負けてたまるか」と要求解決の先頭に立って組織的再建を果たしました。今総会を契機に、民商運動の原点に立ち返った活動を学び合いたいと思います。
　定期総会成功のため、全国が一つになって目標達成のために全力を尽くしましょう。そして、その力で政治革新の国民的な大きな流れをつくろうではありませんか。