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単価引き上げ求め経産省交渉
原材料高騰で緊急対策を
経産省「注視必要」は認める 全商連、全労連、不況打開大田区実委が共同 |
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格差と貧困の広がりに批判が高まるなか、安倍政権は「成長力底上げ戦略」を打ち出しました。中小企業などの生産性を高め、「下請け取引の適正化」をすすめるとしていますが、原材料の高騰などが中小業者の経営を直撃し、単価引き下げも改善されていません。全国商工団体連合会（全商連）は６月２７日、全国労働組合総連合（全労連）、東京の不況打開大田区実行委員会とともに下請け代金の問題で経済産業省に緊急に申し入れ、全商連の鎌田保副会長や谷野洋常任理事らが参加しました。また、午前中は経済財政諮問会議事務局とも懇談しました。
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| 原材料高騰や下請代金の問題で全商連、全労連、不況打開大田区実行委員会が申し入れた経済産業省との交渉（右から２人目が鎌田副会長） |
印刷業を営む鎌田全商連副会長は冒頭、自らの経営に触れ、「代理店を通じて７月１日から紙代１５％いっせい値上げが通告され、油代も上がる。しかし、値上げ分を今年入札した官公需の仕事に上乗せすることはできない。資材値上げは日本のものづくりにかかわる問題。行政の指導力が問われている」と同省の姿勢をただしました。
省側は「毎年、四半期ごとに景況調査を実施し、現状把握に務めている。原材料の値上げは高止まりで小規模ほど転嫁できない状況にあり、注視が必要」との認識を示しながらも、緊急な対応策については具体的な回答を避けました。
振興基準守れ
不況打開大田区実行委員会の馬場良彰事務局長はこの間、工場訪問と決算書に基づくヒヤリングによる資料を示し、原材料の高騰が中小業者の経営を直撃している実態を告発。「熟練工従業員の賃金は年間３００万円余と驚くほど低い。下請中小企業振興法に基づく『振興基準』に照らせば、安定的な経営のためには５００円以上、世間並みの賃金を確保するためには１０００円以上の時間単価の引き上げが必要」と下請け取引条件の改善の緊急性を訴えました。
担当者が「一方的に単価を下げたから悪いとは言えない」と暴言を吐いたため、「振興基準を守るという立場で仕事をすべき」と厳しく抗議。「中小企業の生産性を上げることを底上げ戦略のなかで位置づけている。憲法上、存在してはならない生活保護世帯以下の貧困層が多数存在している。危機感をもって緊急策をとってほしい」と重ねて要望しました。
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