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全商連が政策提言活動推進対策会議
要求実現の道筋学ぶ |
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全国商工団体連合会（全商連）は１月２０、２１の両日、「第４回政策提言活動推進対策会議」を開き、全国から約１００人が参加しました＝下の写真。
いっせい地方選挙や参議院選挙に向けて、まちづくりや仕事おこし、金融などで政策提言活動をさらに前進させようと開いたもの。この間、運動できりひらいてきた要求実現の道筋を学び合いました。
全商連の国分稔会長は主催者あいさつで「格差と貧困が大きな社会問題になっているが、自民党や財界はさらに格差を広げようとしている。国民・労働者・中小業者が力を合わせ、人間らしい生活を取り戻そう」と訴えました。
福島学院大学の下平尾勲教授が「地元学のすすめ」をテーマに講演し、全商連の谷野洋常任理事が基調報告。９０年代以降の政策提言活動の前進に触れながら、「貧困と格差」社会を打開し、さらに駐車違反の取り締まり強化やＰＳＥ（電気用品安全）法などに見られる「官僚的規制」強化や、医療・福祉を切り捨てる自治体の制裁行政とたたかうために、憲法と地方自治の理念を生かした政策提言活動を提起しました。
「まちづくり・仕事おこし」と「金融と問題別対策」の２つの分科会では、大型店の出店反対や駐車違反取り締まり強化とのたたかい、小規模工事登録制度の創設、入札制度の改善、部分保証導入の流れの中で制度融資を充実させている運動などを活発に報告。
まとめとして「目前の２つの選挙を中小業者の切実な要求を実現する絶好の機会にしよう」と呼びかけました。
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