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定率減税の廃止やめよ、消費税は元に戻せ
国分会長が財務省に要請 |
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| 来年度予算案への復活要求を求める |
０７年度政府予算の財務省原案が示された昨年１２月２０日、全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会は予算案への復活要求について尾身幸次財務大臣に要請しました。
全商連の国分稔会長は、（１）定率減税の廃止をやめ、一部大企業に減税効果が集中する減価償却制度の改定をおこなわないこと（２）改悪消費税法を元に戻すこと（３）消費税増税計画を議論しないこと（４）国民健康保険料（税）の上限引き上げをやめ、社会保障制度を拡充すること（５）政府系金融機関の統廃合をやめ、中小業者への融資を拡充すること‐‐を求めました。尾身財務大臣は「日本の財政がパンクしているなかで、健全化に向けた努力が求められている。社会保障を含めあらゆる支出の削減と合理化をお願いしなければ泥沼化する」と財政の厳しさを強調し、理解を求めたいとの態度に終始しました
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