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| 全国商工団体連合会（全商連）は３月２９、３０の両日、東京都内で第４７回総会第３回理事会を開催し、次の決議を採択しました。 |
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| 切実な要求実現と結び組織建設の高揚のなかで全商連第４８回総会の成功を |
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一、緊急切実な要求実現の運動に全力を
情勢が激動するなかで中小業者には、多様な要求が渦巻いています。
確定申告後も、税務当局は滞納整理に向け、一括納付や差し押さえを強める姿勢を示し、消費税中心の税務調査に踏み出そうとしています。
また、税源移譲で重い負担となった住民税の納税もこれから迫られます。
徴税攻勢による営業破壊を許さない運動に力を集中して取り組みます。
後期高齢者医療制度をめぐるたたかいも重大局面にあります。７５歳と年齢を重ねただけで、健保や国保から脱会させ、別制度のなかに囲い込んで負担増・給付減を強要するという医療差別を断じて許すことはできません。制度の中止・撤回、見直しを求め、署名・宣伝で世論と運動を盛り上げ、広域連合や自治体への要請行動を進めます。
貧困と格差の問題や原油・穀物の高騰に対し、国民生活の防衛と中小業者の経営環境を守る世論と運動を広げます。
平和と民主主義をめぐっても、新憲法制定議員同盟に民主党の幹部を新たに役員に迎え入れるなど改憲勢力の巻き返しが強まっていることは重大です。
憲法調査会の始動や米軍基地の再編強化、防衛省の軍事優先の横暴を許さないたたかいを強めます。
私たちの運動には、切実な要求の実現に向け、たえず情勢とかみあった行動が求められます。班・支部での話し合いを強め、なんでも相談会活動を広げるなど、困難を打開し切実な要求実現の運動を旺盛に進めます。
二、総会成功めざし、商工新聞前面で組織拡大の高揚を
全商連第４８回定期総会まで約２カ月に迫りました。総会スローガンは「大増税・改憲・貧困を許さず、全会員参加で明日に夢ひらく、民商・全商連運動の発展を」です。
民商・全商連を強く大きくすることが、中小業者の要求実現の最大の保障です。
総会を拡大の高揚で迎えることは、業者団体はじめ会内外を励まし勇気づけることになります。
春の運動での組織拡大の高揚を踏まえ、決意を新たにした持続拡大への挑戦でもあります。
総会方針案の討議を力に、減らさず増やす拡大運動を商工新聞前面に進めます。
４月１日から全商連総会成功めざす大運動に取り組みます。
（１）すべての組織が、総会表彰基準の突破に挑戦し、読者・会員の増勢と会員比で１５０％以上の読者を組織する目標と行動計画をつくります。役員会や拡大推進委員会でよく議論し、要求運動と結んだ支部単位の行動を広げ、集中行動日の設定と拡大の独自追求を進めます。
（２）新会員の歓迎学習会を開き、パンフ「私たちの民商」を手渡して、班や支部にきちんと所属してもらいます。新しい読者に確実に配達・集金する体制をつくります。そのことを通じて、民商運動への理解を広げて、仲間づくりや紹介運動にも新鮮な力を発揮してもらいます。
助け合い共済への加入、婦人部、青年部への入部を勧め、民商運動の総合的な前進を図ります。
（３）５月１２日から総会最終日（２６日）までを「拡大特別旬間」とします。４月１日を起点に週報で集約し、５月１３日から総会最終日までを日報とします。商工新聞の宣伝紙を総会まで１部１０円とします。
三、全商連共済への干渉を許さず、保険業法見直しの運動発展を
「改正」保険業法の実施から約２年、危惧したとおり自主共済の破壊が進んでいます。金融庁長官は今年２月２５日の記者会見で、「保険会社との団体契約や包括移転で廃業する自主共済が一番多い」としました。この結果、あるＰＴＡ共済では、会費９００円のうち７００円を保険会社にとられ、慶弔金も５分の１以下に引き下げられたといいます。
大手保険業の「優越的地位の濫用」と「もうけの論理」を優先し、国民の相互扶助を根底から破壊する悪政を断じて許すことはできません。
民商・全商連は、広範な自主共済の適用除外を求める共同行動を広げるとともに、全商連共済会を規制の対象外にするよう要求してきました。
国会要請を繰り返すなかで、与野党の国会議員が「全商連共済会は何の問題もない」と表明してきました。
交渉のなかで金融庁に、「人格のない社団の助け合い共済の道をふさがない」「団体自治には干渉しない」と回答させてきました。
当初、金融庁は、根拠があいまいなまま「死亡弔慰金は１０万円くらいまで」「最高３６万円の入院見舞金も問題」と言ってきました。しかし、全商連共済会の慶弔見舞いは、文字どおり仲間同士の助け合いです。激励やお見舞い、お悔やみを制限し干渉することなど、断じて許しません。
私たちは、「保険業法における規制の対象に、民商・全商連共済会は断じて該当しない」という基本的態度を変更しません。
金融庁が全商連と異なる判断をし、具体的な行政指導があった場合には、広く世論に訴えるとともに、行政不服審査や司法判断を積み重ね、適切かつ機敏な対応を図ります。
また、広範な自主共済の制度と組織が団体自治に基づき守られるよう、「共済懇話会」の活動を発展させ、保険業法の見直しを迫ります。
民商・全商連共済会への加入運動を大いに広げ、団体自治に基づき「より民商らしい共済」へと探求を進めます。
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