| 全国商工団体連合会は１１月２４日、２５日の両日、東京・目白の全商連会館で第７回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。
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| 新たな政治的変化を生かし、切実な要求実現と持続拡大に挑戦を |
一、はじめに
第２回理事会から約３カ月、政局は激動し新たな政治的変化が広がっています。
安倍前首相が政権を投げ出した後、アメリカ追随と構造改革路線の継承をうたう福田・自公政権が発足しました。自衛隊派兵の「恒久化」法を狙った福田首相と民主党小沢代表の「大連立」構想は、世論の厳しい批判を受けて破たんしました。「保守二大政党」づくりが国民の要求に応えることができないことを示しました。
国会は、参院選での「与党過半数割れ」の審判を受け、民意を無視できない状況になっています。
貧困と格差社会への批判が高まるなか、後期高齢者医療制度や障害者自立支援で、政府・与党自体が見直しを検討せざるを得なくなりました。被災者に対する生活支援も不十分とはいえ、住宅本体への助成などが超党派で実現しました。
「日本軍による集団自決強要という史実を消せない」と集まった沖縄県民の怒りが政府を揺り動かし、侵略戦争を美化する改憲勢力に痛打を与えました。またテロ特措法の期限切れで自衛隊をインド洋から撤退させたことは世論と運動の歴史的勝利です。
政府税調は来年度税制改正の答申で、消費税増税に関し税率や実施時期を明記できませんでした。しかし、財界主導で「社会保障改悪か、消費税増税か」の世論誘導が強められています。総選挙後の消費税増税が狙われているだけに、国民的大運動が引き続き求められています。
情勢の進展は「たたかえば間違った政治は変えられる」ことをあらためて示しています。
参院選を通じて、「憲法９条を守る」と公約した国会議員を大きく増やしたように、来たる衆院解散・総選挙では、切実な要求実現と合わせ、消費税増税や改憲を断念させる国会状況をつくり出すため奮闘します。
春に向け、第２回理事会決議が示す運動方向を堅持しつつ、全会員参加の運動で切実な要求実現と持続拡大に挑戦します。情勢を切り開き、第４８回定期総会を組織勢力での全国的な反転攻勢で迎えましょう。
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二、要求運動の重点
１、消費税増税阻止・納税者の権利確立の運動
庶民に「払いきれない」重税を押し付けながら、「消費税増税で大企業減税を」と主張する財界の横暴勝手を許すことはできません。
１０・２８国民大集会には４万２０００人が集うなか、全国各地の民商から約４０００人の代表が７３万人分余の署名を持って参加し、成功に大きく貢献しました。
会内外に広がる民商運動への共感と信頼を確信とし、消費税廃止各界連絡会の活動を地域から強めつつ国民共同を広げます。
消費税導入以来の大企業減税、社会保障改悪、応能負担原則破壊の実態を徹底告発し、引き続き「１会員１０人分」を目標に４項目署名を全会員運動でとりくみます。
消費税の免税点引き下げによる「申告漏れ」の着眼調査や修正強要、不当な差し押さえが横行する一方、来年の確定申告に向け、ｅ‐ＴＡＸ（電子申告）で必要以上の個人情報を納税者から引き出し、課税強化につなげようとしています。
班・支部で税務調査・徴収に対する心得・対策を学び合い、打って出る宣伝・対話を広げて税務当局に納税者の権利確立を迫ります。新たに地方税や法人対策を強化した「自主計算パンフ」（０８年版）を積極活用し、自主計算活動を要求運動と組織づくりに生かします。
３・１３重税反対統一行動への全会員参加を追求するとともに、協力・共同を広げるなかで成功させます。
２、経営と暮らしの危機打開の運動
仕入・原材料の高騰は、石油・鉄鋼関連から農産物・食料品など広範囲に及び危機的状況です。０７年下期営業動向調査でも、「経営圧迫の要因」と６割以上が回答しています。
経営や暮らしの実態と要求を出し合うとともに、商売の得手や経営改善、取引ルールで交流を深め、助け合いの相談活動を強めます。
建築確認申請で「軽微な設計変更」や「申請図書の簡素化」などの緩和措置を実現した成果に学び、実態無視の官僚的規制を是正させつつ業種別・問題別対策を強化します。
年末・年度末に向け、責任共有制度導入による貸し渋りや横暴を許さず、融資獲得の運動を広げます。
自治体や地方議会へ向け、まちづくりや仕事確保、国保制度改善の働きかけを強めます。
「被災者生活再建支援法」改正や「震災支援基金」などの実現を確信に、生活再建と店舗・工場への支援拡充を働きかけます。阪神淡路大震災の被災者への特例措置実現をめざします。
後期高齢者医療制度や国保料（税）の「年金天引き」の中止・撤回を国会や地方議会に迫るとともに、広域連合議会や自治体に減免制度の拡充や運用改善を要求します。
「特定健診」導入による自治体健診の改悪を許さず自治体と交渉します。健全な自主共済の制度と組織が守られるよう、保険業法「見直し」と経過措置延長を国会・地方議会に働きかけます。
２・８中小業者決起大会（全中連主催）を切実な要求実現の結節点として成功させます。
３、平和・民主主義をめざす運動
インド洋への海上自衛隊再派兵をもくろむ「新テロ特措法案」も、民主党小沢代表が主張する国際治安支援部隊への陸上自衛隊派兵も明らかに憲法違反であり、断じて許すことはできません。
今こそ、アメリカに追随する軍事優先をやめ、憲法を生かす平和外交に切り替えるべきです。
新テロ特措法も自衛隊派兵の恒久化法も断固阻止する世論と運動を大きく広げます。また憲法改悪反対共同センターの活動を強化し、憲法審査会設置を許さない運動をすすめます。
核先制攻撃を選択肢とするアメリカに従属した新基地建設や在日米軍の再編・基地強化に反対します。核兵器廃絶へ「すみやか署名」や「非核日本宣言」運動を共同してすすめ、３・１ビキニデーを成功させます。
自民・公明政権と民主党の「談合政治」を許さず、議会制民主主義に基づく国会審議と国民要求の実現を迫ります。多様な民意を切り捨てる小選挙区制に反対し、「政治活動の自由」を保障する選挙制度への改正を要求します。
軍事専門商社と防衛省、歴代防衛庁長官らによる政官財の癒着と汚職、薬害肝炎に対する厚労省の人命軽視を許さず、不正の徹底糾明を求める世論と運動を広げます。
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三、組織建設の重点
１、年間増勢をめざし、組織拡大の高揚のなかで第４８回総会を
秋の運動では、支部長・班長学習会で民商運動への確信を深め、支部の拡大目標を明らかにして奮闘したところで拡大運動の高揚をつくり出しています。９〜１０月の２カ月間で、読者では１７県連２３９民商、会員では７県連１４８民商が増勢をかちとり、全商連としても３年ぶりに１０月を読者で増勢にしました。この前進的変化を発展させ、引き続き年末に向けて増勢をめざします。
すべての民商が、年内に春の拡大運動での「目標と計画」を決め１月から全力を挙げます。地方別新春決起集会を成功させ３月末での年間増勢に挑戦します。組織拡大の前進のなかで、全商連第４８回総会を迎えるようにします。
「中小業者の要求実現へどういう民商をつくるのか」「この春の拡大で、どこまで到達させるのか」を役員会で繰り返し議論します。
春の運動は、班会などを通じ会員が最も民商に結集する時期です。「民商で解決できた」というさまざまな実績や「納税者の権利と自主計算」での優位性、改憲や消費税大増税を阻止する運動の意義を広く知らせ毎月増勢を本格軌道に乗せます。
２、多彩な要求解決にとりくみ構えの大きな拡大運動を
前進している組織では、入会対象者や会員から持ち込まれた要求を解決するため、役員・活動家が機敏に、また誠実に相談活動をすすめています。
大量宣伝や「なんでも相談会」の開催などを通じて、地域のさまざまな要求を取り上げ解決をめざします。そのことが民商の信頼を高め、拡大の条件を広げます。
参院選後、業界の「自民党離れ」が強まるなかで、広範な中小業者が新たな相談先を模索しはじめており、構えの大きな拡大運動が求められています。
若者の開業希望が増加し、「入会者の５〜６割が新規開業の青年」という民商もあります。若手経営者や業者二世を対象に、新規開業相談や開業セミナーを継続してとりくみます。「帳面を自ら付けたい」という記帳要求に応えるパソコン講座や経営力を高める商工交流会運動などを拡大運動に結び付けます。
３、会員参加を広げ商工新聞中心の活動の発展を
商工新聞の郵送をなくし、組織配達・集金を増やす意識的なとりくみが、拡大で前進する条件を広げています。
政局が激動し経営環境も激変しているだけに、商工新聞をよく読み、困難の真の原因を学び、解決する力を高めます。民商運動の魅力を伝える商工新聞を多くの中小業者に広げます。配達・集金活動への会員参加を広げ、班・支部づくりに結び付けます。紙面刷新のために、通信活動を強化します。
会員比１５０％の商工新聞読者拡大をめざし、「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」活動への会員の参加を広げます。
４、支部で「目標と計画」を決め活動改善を
２カ月に１回以上の支部役員会を開催する組織では、地域の状況や班から持ち寄られた要求、宣伝への反応などを話し合い、要求解決や拡大運動の力にしています。民商がまとめた支部の行動計画などを県連が集約し、教訓を広げ励ましているところで新たな前進が始まっています。
「目標と計画」に基づく支部ごとの行動を広げ、持続拡大に挑戦します。
支部活動を強化することで要求解決の場である班の建設をすすめます。
支部役員会で、「基本調査」結果を議論し、活動改善へ一致するものから具体化します。
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四、年末・年度末に向け、未収克服と財政活動の強化を
年末・年度末に向けて、会費や紙代等の未収の克服に全力を挙げます。会費の集金は、仲間の心を集める活動です。年末を控え、営業と生活がいっそう厳しさを増しているだけに、会員への訪問・対話で一人の犠牲者も出さないとりくみを強めます。
第２回理事会が提起した「財政確立」の提案については、会員に「全商連会長からの手紙」を手渡し、民商・県連・全商連の財政が統一的に前進できるよう、引き続き全会討議を強めます。
未収を生まない組織をつくるため、財政活動の「５点改善」の総合的な前進をめざします。
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