第53回総会　第1回常任理事会決議

第53回総会方針を指針とし、運動しつつ学び、
学びつつ運動する取り組みの強化を

2018年5月27日　第1回常任理事会決議

全国商工団体連合会（全商連）は5月27日、第1回常任理事会を開き、以下の決議を採択しました。

　｢改憲・大増税阻止！共同の時代ひらく強く大きな民商・全商連を｣のスローガンで開催された第53回定期総会は、豊かな討論を踏まえて、今後2年間の運動方向を決定し、先頭に立つ役員を選出しました。総会方針の実践に直ちに踏み出し、危機打開の多彩な運動を展開するとともに、拡大で悪政に反撃し、会勢を前進の軌道に乗せる取り組みに力を合わせます。
　｢運動しつつ学び、学びつつ運動する｣立場から、次の取り組みを推進します。

1、安倍政権退陣・9条改憲断念への世論と運動を巻き起こします。
　危機打開の運動として、10％への消費税増税や複数税率・インボイス導入を中止するよう、国会と地方議会に働きかけます。国保料（税）の減免基準や納付緩和措置の拡充を迫り、国保の都道府県化条例に生活困窮への救済規定を盛り込むよう提案します。
　事業計画づくりや商売交流を強めるとともに、｢基地なき経済発展をめざす沖縄行動｣（7月7〜9日）や第13回夏期研究集会（中小商工業研究所主催＝8月18、19日に高崎市で開催）に、全都道府県連から代表を送って成功させ、自治体に対する政策提案の力にします。

2、総会方針の学習を｢特別期間｣を設定して推進します。
　役員、事務局員は、連続総会の意義を踏まえ、全商連第53回総会方針や、総会に対する常任理事会の報告、全商連共済会第25回総会方針を率先して読むようにします。また｢私たちの要求｣をさまざまな交渉や要請に生かすようにします。
　全商連は、初の試みとして、（1）連続総会の動画（ダイジェスト版）、（2）声で聴く全商連第53回総会方針（全文）を早急に作成し、ＨＰを通じて配信します。商工新聞6月11日号に付ける方針全文（タブロイド判）と併せ、学習の推進に役立てるようにします。
　｢特別期間｣は10月末までとします。学習会の計画と併せ、全商連第53回総会方針、及び総会に対する常任理事会の報告で、読了状況を6月、7月、10月の月末で3回集約します。

3、総会にむけた拡大運動を総括しつつ、6月以降も毎月の持続拡大を推進します。
　6月から8月は例年、全国的に｢減らさず増やす｣持続拡大が極端に弱まり、会勢を前進の軌道に乗せる上で、大きな障害となっています。｢右手に署名、左手に商工新聞｣の対話運動と旺盛な相談活動を推進し、読者前面の拡大や｢読者から入会｣の取り組み、毎月の会員拡大に挑戦します。
　全商連創立70周年（2021年8月）を展望して、各県連で民商の創意を結集し、｢成長・発展目標｣を確立し、節目ある拡大行動計画を策定するようにします。また、｢基本調査｣結果と併せ、経済センサスの地域・産業横断集計（6月末公表予定）に基づき、｢地域にどんな民商をつくるのか｣｢政治的な力関係を変えるために、どう真価を発揮するのか｣を真摯に検討するようにします。
　新会員歓迎学習会や班長学習会、支部役員学習会、幹部学校を積極的に開催します。班・支部建設への会員参加を増やし、運動の継承・発展への取り組みを強めます。