2018年03月25日　全商連第3回理事会決議

国民と国会をあざむく暴走政治糾弾！
改憲・大増税阻止の大運動と攻勢的な持続拡大の中で総会を迎えよう

2018年3月25日　第3回理事会決議

全国商工団体連合会は3月24、25の両日、東京都内で第3回理事会を開き、次の決議を採択しました。

一、改憲・大増税を断固阻止し、切実な要求実現を
　いま、安倍暴走政治が大破綻に陥っています。
　裁量労働拡大への｢データねつ造｣や森友学園をめぐる｢公文書改ざん｣という犯罪行為が発覚しました。財界が要求する過労死の合法化や、戦前教育を美化する｢靖国派｣の学校への法外な便宜供与を覆い隠すためなら、平気で民主主義を踏みにじる安倍政権に国民の怒りが沸騰するのは当然です。
　政府を挙げて｢ウソ八百｣を並べ立て、国民と国会をあざむく暴挙を断じて許すわけにはいきません。
　立憲主義を根底から破壊する内閣はただちに総辞職すべきです。安倍首相は、森友疑惑に｢私や妻が関わっていたら国会議員もやめる｣とした自らの答弁に従って身を処すべきです。
　行政府による権力の集中と専制支配に追随し、前代未聞の事態を招いた自民党に、改憲草案を国会に上程する資格はありません。｢憲法を尊重し、擁護する義務｣を負う国会議員として襟を正し、国政の私物化から議会制民主主義を守り、国民の厳粛な信託に応えるべきです。
　｢北朝鮮危機｣も、平和を希求する国際社会の努力により、米朝首脳会談などの直接対話が始まろうとしています。｢先制攻撃｣の可能性さえ持ち出して恫喝し、大軍拡に突き進む日本政府の好戦的な態度は、世界的にも孤立しています。平和憲法に基づく外交へと転換することこそ強く求められています。
　｢憲法を生かす3000万人全国統一｣署名の推進に全力を挙げます。地域の隅々から暴走政治を糾弾する大量宣伝と対話を広げて、9条改憲の発議自体をきっぱり断念させます。
　国家の根幹をなす｢税の在り方と使い道｣を正し、憲法理念を税制に徹底する立場から、10％への消費税増税を阻止するたたかいを大きく展開します。
　税率引き上げが強行されれば、国民の消費購買力を奪われ、景気が底から冷やされます。｢軽減税率｣とは名ばかりの複数税率を許せば、増税反対の世論分断と併せ、さらなる大増税路線が敷かれ、広範な中小業者には煩雑・膨大な実務が無償で押し付けられます。インボイス制度が導入されれば、免税業者は課税事業者との取引を断念するか、課税業者を選択して身銭を切るか、という悪魔の選択を迫られます。
　消費税増税を盛り込む2019年度・政府予算案が編成される前に、世論と運動で増税中止の政治決断を迫ることが強く求められています。新しい消費税リーフも大いに活用し、全会員参加で増税中止の世論と運動を巻き起こします。
　消費税廃止各界連絡会の活動を強化するとともに、一点共闘などでの新たなつながりも生かして、広範な団体・個人との懇談・要請に打って出ます。国会や地方議会で野党が共闘し、増税中止の論戦を広げられるよう働きかけます。
　｢納税者の権利宣言｣（第5次案）の学習を強め、｢あるべき税制・税務行政｣に対する国民的な理解を広げます。
　確定申告を踏まえ、経営と暮らしの危機打開へ、緊急・切実な要求の実現が強く求められています。
　都道府県化による国保料（税）の値上げを許さず、生活困窮世帯への救済規定を条例に盛り込ませます。ＴＰＰ11（環太平洋連携協定）に反対し、農商工連携や地域経済振興への施策拡充を迫ります。決算書や申告書を活用して、融資や補助金の獲得と結んだ事業計画づくりを推進し、｢法人のメリット・デメリット｣相談や社会保険・労働保険の対応を強めます。

二、総会現勢突破へ、力を合わせ持続拡大の追求を
　全商連第53回定期総会が約2カ月後に迫りました。
　きたる総会は、今日の歴史的転換期に｢共同の時代｣をひらくため、民商・全商連が使命と役割をどう果たしていくのかを深く討議し、意思統一する機会となります。
　また、全商連共済会第25回総会との連続開催を通じて、方針の相互理解を深め、助け合いの輪を大きく広げる契機とします。
　第53回総会方針案に対する事前討議も生かして、｢地域にどんな民商をつくるのか｣｢政治的な力関係を変えるために、どう真価を発揮するのか｣を深め合い、総会時現勢での新たな前進をひらく持続拡大を追求します。
　すべての組織が、全国の仲間による取り組みの前進面に学び、次の点を具体化します。
（1）悪政への最大の反撃となる拡大運動への意欲を高め合い、｢右手に署名、左手に商工新聞｣で、地域に打って出る取り組みを強めます。
（2）読者と会員の第52回総会時現勢突破、助け合い共済への会員80％加入とさらなる前進をめざします。読者で10％以上、会員で5％以上の｢全国牽引表彰｣にも大いに挑戦します。
（3）全会員に依拠して、読者前面の拡大に力を合わせます。｢読者からの入会｣を推進するとともに、毎月の会員拡大にむけた手立てを確立します。
（4）緊急切実な要求実現と結び、テーマを工夫した学習会・説明会を会内外に呼びかけ、相談活動に導いて拡大に結実させます。
（5）新会員歓迎学習会を積極的に開催するとともに、班長や支部役員の担い手を増やし、班・支部の再建・強化に本気で取り組みます。
（6）共済会・婦人部・青年部の活動を尊重しつつ援助し、多彩なつながりで読者前面の拡大に総合力を発揮します。

　全商連は、仲間を増やす取り組みの高揚で総会を迎えるよう次の対応を図ります。
　宣伝・対話、拡大対象者の紹介を広げるため、4月2日号から5月28日号までの商工新聞宣伝紙を1部10円とします。
　全読者に、購読への感謝と併せ、新たな出会いを組織するための協力を呼びかける｢特別紙面｣を作成します。4月16日号に付けて発行しますので、組織配達でのつながりを生かし、ひと声かける取り組みを広げます。
　運動の集約は3月末現勢を踏まえ、｢憲法を生かす3000万人全国統一｣署名を月末現勢から週報に、全商連独自の憲法署名を週報から月末現勢に切り替えます。消費税署名は週報で継続します。その他の項目は4月1日を起点とします。
　4月9日（月）より5月21日（月）まで週報、21日より26日（土）までを当日報とし、連続総会の翌29日（火）の最終報をもって総会時現勢を確定します。
　第53回総会方針（案）と共済会第25回総会方針（案）に対する事前討議を推進します。学習会（機関会議や支部役員会、班会での討議を含む）や結団式、決起集会などの開催数・参加者数、出された主な意見を集約します。5月14日（月）と、最終報翌日の5月30日（水）に行います。