【談話】

「共謀罪」法案の衆院強行採決に抗議し、廃案にすることを要求する

　安倍晋三内閣は23日、衆議院本会議で「共謀罪」（組織犯罪処罰法「改正」）法案を強行採決した。数の力で暴力的に憲法違反の法案を可決したことは、議会制民主主義の否定であり、強く抗議する。
　これまでの国会審議で、「共謀罪」法案の反民主主義的性格は明らかとなっている。
　第１に「共謀罪」は、表現の自由、思想の自由を侵害する違憲立法である。民主主義の根幹をなす市民の話し合いや日常生活を監視対象とするなど基本的人権を侵害し、自由にモノが言えない社会をつくり出しかねない。
　第２に、２７７という広範な法律上の犯罪を対象として取り締まることである。「共謀罪」の対象とされる法律には、所得税法、法人税法、消費税法、道路交通法、会社法、金融商品取引法、著作権法など、中小業者の営業や取引に関わる重要な法律も含まれることである。
　政府は捜査対象を「組織的犯罪集団」に限るというが、その認定は捜査機関の判断に委ねられており、市民団体が監視や取り締まりの対象にならない保証はない。
　第３に、「共謀罪」法案は監視・密告社会をつくりだすことである。警察権力の活動が強化され、電話やメール、ラインなども監視対象とされることが明らかとなっている。「共謀」を立証するために、司法取引や密告が慫慂されれば、えん罪が広がることになる。
　第４に、市民の「テロ」への不安につけ込み、「共謀罪」法案を正当化しようとしていることである。「テロ対策」を名目にしながら、異なる考え方や意見を弾圧する「共謀罪」は、相互理解をすすめ、民族的・文化的・宗教的な違いを乗り越え、差別や貧困、抑圧をなくすという、本来の「テロ対策」に逆行するものである。
　以上の問題点だけを見ても、衆院での審議は尽くされておらず、国民の不安や懸念は払しょくされていない。参院で徹底審議を行い、廃案にすべきである。
　民商・全商連は、「共謀罪」法案の危険な狙いを広く知らせ、立憲主義の回復・安倍政権の退陣を求める、広範な人々と力をあわせて断固阻止するために力を尽くす。