戦争法阻止、消費税再増税中止の大運動を展開し、「拡大で悪政に反撃」の高揚と助け合いの輪を広げて総会の成功を
2016年3月27日
全商連第3回理事会決議
全国商工団体連合会（全商連）は3月26、27の両日、都内で第3回理事会を開き、次の決議を採択しました。
一、安倍政権の暴走を許さず、切実な要求の実現を
(1)この間、戦争法廃止の２０００万人署名を推進し国民共同の発展に貢献してきました。
この世論と運動が政治を動かし、共産党、民進党（民主・維新）、社民党、生活の党の野党が安倍政権打倒と国政での与野党逆転をめざし選挙協力の協議が始まるという画期的な状況がつくり出されています。
オール沖縄のたたかいと全国の支援により、辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と沖縄県が和解し工事が中断されるという新しい変化も生まれました。
また大震災から５年を迎える中、被災者の切り捨てを許さず、原発ゼロを求める多彩な共同行動が取り組まれています。
安倍政権の戦争する国づくりを断じて許すことはできません。
５月３日の憲法記念日に向け、戦争法廃止署名の２００万人分目標を必ず達成させます。すべての会員のつながりを生かし、外に打って出る取り組みを強めます。
(2)安倍政権の暴走は、２０１６年度予算を見ても明らかです。自衛隊の戦闘装備を重視した５兆円超の軍事費や消費税１０％実施を前提とした大企業向けの法人税減税を強行し、その一方で、社会保障費の圧縮や国民をあざむく軽減税率を押し付けようとしています。
消費税８％増税が強行されて以降の２年間、家計消費支出は低迷し、実質賃金は下落し、家計貯蓄率も初めてマイナスを記録する事態となっています。「一億総活躍社会」や「新三本の矢」といったでたらめな経済政策では、国民・中小業者本位の景気回復は望めません。
税の不公平を広げ、中小業者に膨大な実務負担を押し付ける複数（軽減）税率・インボイス（適格請求書）の導入を断じて許さず、５％に戻せの世論と運動を巻き起こします。
倉敷弾圧をはね返し、申告納税制度の擁護発展を図ります。すべての組織が記帳を要求運動として正しく発展させます。国保の都道府県化など社会保障の解体を許さず、改善・充実をめざし、社会保険「安心加入リーフ」の活用を強めます。
選挙目当ての地方創生やＴＰＰ（環太平洋連携協定）の批准を許さず、循環型の地域経済振興をめざします。地域を舞台に住民の願いと結合し共同行動を広げます。会員が自ら仕事と顧客確保、負担軽減、資金繰りの展望をもって難局に立ち向かえるよう商工交流会運動を推進します。
二、悪政に反撃し、総会めざす拡大目標の総達成を
第５２回総会が約２カ月後に迫りました。
来る総会は、戦争か平和かをめぐる激しいせめぎあいの歴史的転換期に、民商・全商連はどう使命と役割を果たしていくのかを深く討議し、意思統一を図る機会となります。
また全商連共済会第２４回総会と連続開催し、助け合いの輪を大きく広げる契機でもあります。
第５２回総会に前後して、多くの県連や民商が総会を開催します。大切なのは、「困った時には力になる」「相談できる仲間がいる」という民商・全商連の真骨頂を存分に発揮し、仲間を増やす取り組みに全力を挙げることです。
すべての組織が、春の運動での前進的な教訓を明らかにし、第５２回総会方針（案）の討議と学習に取り組んで、次の点を具体化します。
①「右手に署名、左手に商工新聞」で、地域に打って出る取り組みを強め、悪政への最大の反撃となる拡大運動への意欲を高め合います。
②すべての組織が、読者と会員の第５１回総会時現勢突破、共済会員８０％加入をやりきるとともに、読者で１５％以上、会員で５％以上の「全国牽引表彰」に大いに挑戦します。
③末広がりの読者拡大と、「読者からの入会」を推進するとともに、４月以降もすべての民商が毎月の会員拡大を追求します。
④会員相互のつながりを強められるよう新会員歓迎学習会を積極的に開催するとともに、訪問・対話で班・支部に所属する会員を増やす働きかけを強めます。
⑤共済会・婦人部・青年部の活動を尊重しつつ援助し、多彩なつながりで読者前面の拡大に総合力を発揮します。
商工新聞宣伝紙は４月４日号から５月３０日号まで１部１０円とします。
（「総会の成功をめざす運動」の集約については略）
三、参議院選挙で戦争法廃止・与野党逆転の審判を
いま戦争法廃止の国民共同が広がる中で、野党の統一候補を実現するために「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が各地で結成されています。
この中で「個人の尊厳」を擁護する政治の実現も公約に盛り込まれていることは重要です。それは、民商・全商連運動は憲法の平和的・民主的条項に基づき、徴税権力の横暴是正をはじめ、あらゆる基本的人権を守るたたかいに彩られているからです。
戦争法廃止を前面に、消費税の再増税中止を争点に押し上げ、中小業者施策の拡充をめざす要求実現の選挙としてたたかいます。
「野党共闘」を支援しつつ、政治と要求を切り結ぶ対話運動を全会員参加で進めます。
政治活動の自由を保障し尊重し合います。民商会員としての信頼関係を土台として、政治のあるべき姿について、互いが意見と態度を率直に明らかにして、じっくりと話し合います。
１８歳選挙権が実現して初めての国政選挙となる予定です。若い世代が政治的関心を高めて積極的な行動に立ち上がっていることを踏まえ、業者青年の政治参加への支援を強めます。
安倍政権による憲法改悪の野望を断固、打ち砕く機会とします。
全国商工新聞（2016年4月4日付） |
