戦争法阻止、安倍内閣打倒の国民運動を強め、切実な要求実現と30万人読者、20万人会員の突破を

2015年11月29日
全商連第6回常任理事会決議

　全国商工団体連合会（全商連）は11月28、29の両日、都内で第6回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

一、はじめに
　民商・全商連は、第２回理事会決議に基づき、歴史的な運動を推進してきました。
　空前の国民運動となった戦争法反対のたたかいでは闘争本部をつくり、署名・宣伝・キャラバン行動、国会議員への働きかけなどを呼び掛け、全国で運動を広げるとともに、「総がかり行動実行委員会」に結集し、国民的共同の一翼を担いました。法案は強行「成立」しましたが、日本弁護士連合会やＳＥＡＬＤｓ（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）、多くの憲法学者をはじめあらゆる階層との共同をつくりました。この世論と運動の広がりが、野党共闘を前進させ、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」をめざす提案が多くの国民から支持される状況です。参議院選挙に向け立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す運動を発展させることが重要です。
　消費税は「戦争する国への財源」という本質を明らかにし、増税を中止させる運動の先頭に立ってきました。「税金の在り方、使い道」を正し、生活費非課税、応能負担の税制を求める運動を広げ、共通番号（マイナンバー）制度の学習と相談活動を強め、実施の延期、廃止を求めて共同を広げてきました。
　第１９回中小商工業全国交流・研究集会を、開催地・兵庫県内の過半数の自治体から後援を得て１０００人の参加で成功させました。「経営・暮らし・健康の向上」調査結果も活用し、全自治体要請に取り組み、地域振興の立場での懇談、政策提案の実績を積み上げました。全国中小業者団体連絡会（全中連）の省庁交渉では、マイナンバー対策などに貴重な成果を挙げ、大きな反響を呼んでいます。
　県連拡大推進委員長会議、「商工新聞中心の活動と班・支部建設」全国交流会を開き、「拡大で悪政に反撃のたたかい」を推進してきました。共済会への全会員加入を粘り強く進め、全婦協は総力を挙げて全国業者婦人決起集会を成功させました。また、県連と県青協が協力して「全青協４０年ウエルカム企画」に取り組み、業者青年の要求結集と運動継承への道筋を開拓してきました。 　この間の運動を通じて、「アベ政治を許さない」の声は、静まるどころか広がり続け、新たな国民的共同が前進しています。オール沖縄、オール大阪など地域を舞台にした、要求と政策の一致に基づく共同も広がっています。また、東日本大震災被災地の選挙では、政治転換への新しい流れが前進しています。
　今後、安倍政権の暴走がさらに加速し、国民との矛盾があらゆる分野で拡大するのは必定です。「商売を続けたい、伸ばしたい」の願いを実現する最大の保障である、組織の拡大・強化がますます重要です。
　国民運動の発展と情勢の変化から、民商・全商連運動の到達・教訓を、すべての組織が自己検証します。来年の全商連第５２回総会・全商連共済会第２４回総会の連続開催を展望し、第２回理事会決議の全面実践の立場で旺盛な運動を展開します。

二、要求運動の重点
1、消費税再増税阻止、戦争法廃止の対話と運動を結合して
　マイナンバーによる徴税強化と社会保障切り捨ての国民管理体制、消費税再増税という無原則な大衆課税による戦費調達の拡大などの動きは、戦後諸制度の根幹を改変・変質させる策動です。それらは戦争法強行で露呈した「富国強兵、軍事立国」という時代錯誤の国家主義であり、日本国憲法を改悪するたくらみと一体のものとして表れています。辺野古埋め立てをめぐる政府の蛮行は、その最たるものです。沖縄県民の総意を踏みにじるだけでなく、戦争法の具体化として、国民を再び戦争の惨禍にまき込む企てに他なりません。１月の宜野湾市長選挙をはじめ沖縄のたたかいを支援し、全国各地で新基地建設反対の世論と運動を広げ、断固阻止します。
　消費税８％への増税により国民生活と日本経済が破壊され、格差と貧困が一層広がる状況です。
　すべての国民・中小業者にかけられているマイナンバー、増税という身近な問題から声をかけ、中小業者に寄り添うことから共感を広げ要求を結集します。全会員訪問で班会などに集まる機会をつくり、話し合いを深め、署名を進め、要求実現の最大の障害である安倍政権の打倒に向けた共同の運動に結集します。総がかり行動実行委員会が呼び掛けている毎月の１９日行動、国会への要請を広げるとともに、５月３日に計画されている大集会に向け、「戦争法の廃止を求める統一署名」（２０００万人署名）を、民商・全商連として２００万人目標で取り組みます。その力で７月の参議院選挙をたたかいます。
　消費税再増税に６割もの国民が反対しています。１０％実施を前提とした「軽減税率」は、負担が軽くなるわけではなくごまかしであり、「益税」宣伝と同様に、国民に分断を持ち込むものです。再増税中止、税率引き下げこそが最善の景気対策であることを世論にし、政治変革と結合します。
　地域の全住民、全中小業者を対象にした大規模な宣伝を日常的に展開します。そして、業者団体や消費者団体への申し入れや懇談で一致点を広げます。
　社会保障解体に反対し、国保、医療、介護、福祉に関わる要求を取り上げ、制度・運用の改善・充実をめざします。また、全商連の「社会保険・安心加入リーフ」を活用し、会外の小法人などへの働きかけを強め、要求解決を拡大に結合します。
　春の運動では、全会員を対象にすべての班で班会を開き、情勢と要求、確定申告実務についても話し合い、自覚的に運動に参加する会員を増やします。自主申告権への弾圧を許さず、調査と徴収のあらゆる局面で権力的徴税攻勢とのたたかいを強めます。
　「自主計算パンフ」を活用し、あらためて納税者の権利と自主計算・自主申告の意義を徹底し、すべての組織が「記帳を要求運動として正しく発展させる」活動を進めます。３月１１日の重税反対全国統一行動は、地域での共同の広がりと全会員参加で大きく成功させ、情勢を変える結節点にします。
　国際的に高まる「核廃絶」への大きな障害は核保有国の「抑止力論」です。被爆国日本の運動の確固とした前進が欠かせません。３・１ビキニデー集会への参加を重視します。

2、危機打開、循環型の経済振興をめざす運動を
　国内総生産（ＧＤＰ）速報は４月以来２期連続でマイナスとなりました。消費支出も民間設備投資も縮小しています。日本経済は不況の局面であり、「アベノミクス」はどこから見ても破綻が実証されました。小規模企業振興基本法を無視し、「ＧＤＰ６００兆円」「出生率１・８人」「介護離職ゼロ」という当てずっぽうの新「三本の矢」では、中小業者の危機は打開できません。選挙目当ての「地方創生」には、道州制をにらんだ大企業のための国土再編・地方自治破壊の狙いが隠されています。
　中小業者の生きる道は、住民自治と循環型経済の復活・発展による「地域再生」の中でしか見いだせません。中小業者の切実な要求実現こそ、ストレートに地域振興に貢献するものです。地域を舞台に、あらゆる要求を住民の願いと結合し、共同を広げて運動にしていきます。
　一点共闘の課題も、地域と中小業者の振興に関わるたたかいです。軍事基地を撤去し、基地に依存しない経済社会を実現します。原発再稼働を阻止し、完全賠償・非課税を実現し、安心・安全な地域づくり、再生エネルギーへの転換をめざします。経済主権を放棄し地域経済に大打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准に断固反対し、振興条例や制度融資などを守るたたかいを強めます。
　全自治体訪問の実績を生かし、地元中小業者の要求を持ち込むとともに、「住宅リフォーム助成」や「事業設備等への補助」制度など、地域経済と小企業・自営業振興の関連を明らかにする政策を提案し、会員・業者がその実現の先頭に立てるようにします。自治体対策の実績や課題を明らかにする「地域政策づくり交流会」の成果を生かし、民商が地元で政策と要求を掲げて宣伝し、打って出る活動に取り組むよう、県連ごとに活動交流を進めます。
　こうした運動を進めながら、会員が、自ら「仕事と顧客確保」「負担軽減」「資金繰り」の計画を持って難局に立ち向かえるよう、商工交流会運動の成果にも学びます。班・支部で経営対策を話し合い、使える制度の調査・利用・改善提案にも取り組みます。
　１月２８日の全国中小業者決起大会・省庁交渉（全中連主催）には、各地・各分野・業種別の要求と署名を総結集し、安倍政権の暴走に対決する総決起の場として成功させます。

三、組織建設の重点
1、旺盛な相談活動と局面打開の大志ある拡大を
　第２回理事会以降、地域を舞台に危機打開と組織の拡大・強化に奮闘してきました。安倍政権の「戦争する国づくり」に怒りを燃やし、マイナンバーや「営業の存続を許さない税収奪」への対策を強める相談会・学習会なども開いて持続拡大を推進し、読者拡大では１０月を全国増勢としました。
　春の運動に向け、すべての民商が「拡大で悪政に反撃」の構えと大志を培い、末広がりの読者拡大と「読者から入会へ」の取り組みを発展させます。「右手に署名、左手に商工新聞」で、勢いのある民商の姿を知らせ、要求を掘り起こす対話運動を推進します。
　「困った時には力になる」「相談できる仲間がいる」のが民商・全商連運動の真骨頂です。「運動しつつ学び、学びつつ運動する」活動スタイルを抜本的に強めるとともに、経済センサス活動調査を生かした業種別・問題別対策や地域に門戸を広げた相談活動を通じて、仲間を増やす力を高めます。
　「仲間が増えてみんな笑顔」となるよう、会勢前進への「目標と計画」を堅持し、断固やりきる構えと手立ての確立が強く求められています。情勢の激動や民商の「値打ち」と結んで「なぜ拡大が大切か」を役員会と事務局で深く討議します。班・支部まで目標を明らかにし、商工新聞との出会いを組織する立場で宣伝紙や号外の積極活用を図ります。運動財政の捻出に知恵と力を集め、目に見え、音に聞こえ、口コミとなる創意ある宣伝を工夫します。仲間増やしの経験や相談内容、入会者の声をニュースで紹介します。
　全国目標として、すべての民商が第５１回総会時の現勢を必ず早期に取り戻すよう力を尽くし、読者３０万人・会員２０万人の突破をめざします。

2、商工新聞中心の活動と班・支部建設の前進を
　「中小業者の大同団結と平和的・民主的日本建設に貢献する」ことが商工新聞創刊の精神です。悪政への警鐘を大きく響かせ、権力の横暴を是正し、暮らしと平和に貢献する施策を全国へと広げている商工新聞を、民商運動全体の発展に生かしていく取り組みが強く求められています。
　一人ひとりの会員が商工新聞を率先して「よく読む」よう、会議や学習会のあらゆる集まりで、紙面を紹介し合います。読者を「増やす」取り組みへの参加を広げます。「配達する」活動で、読者との信頼関係を深め、署名運動などへの協力を呼び掛けます。確実に「集金する」ことで、商工新聞の発行を保障し、民商・県連・全商連の統一的な財政の強化を図ります。双方向の「通信」活動に、すべての民商が参加し、紙面をさらに充実させます。
　こうした商工新聞中心の活動強化と結び、班・支部建設の前進を追求します。自覚的な班・支部活動こそが一人ひとりの会員を民商運動の主人公にし、会員の行動参加を広げる要の取り組みです。「基本調査」に基づく約半年の活動改善を踏まえ、春の運動で新たな班・支部づくりに挑戦します。班会や支部役員会の集まりで、会員としての自覚を高め合えるよう、身近な助け合いを進めつつ、より大きな困難を乗り越えるため、全国の仲間が団結して頑張っていることへの理解を広げます。新会員を歓迎する機会を増やし、班・支部の仲間として迎え入れます。班長や支部役員が確信を持てる学習機会を設けます。地域での会員の結びつきが強まるよう実務を改善します。民商や班・支部で、業者二世も誘って「商売を語る会」や「戦争体験を聞く会」を開きます。

3、総合力による困難打開と運動の継承・発展を
　家族一人ひとりの要求を大切にし、力を合わせて困難を解決するのが民商・全商連運動です。経営と暮らし、健康の危機をみんなで相談し、乗り越えていくために、共済会や婦人部、青年部の活動を推進・援助し、総合力を発揮していくことが大切です。
　民商会員と配偶者中心の助け合いを強め、「班の共済係、支部の共済役員」を増やします。すべての民商が集団健診に取り組んで、受診率の低い若手や女性への働きかけを強めるとともに、２０１６年３月末までの会員加入率８０％達成と全会員加入への接近をめざします。
　業者婦人決起集会の成果を生かして、婦人部員同士が胸の内を語り合い、商売でまち・ひとをつなげるために婦人部の力が発揮できるよう援助します。暮らしと営業を見直す運動を日常的な自主計算活動と結んで発展させます。
　全青協４０周年に取り組んだ「ウエルカム企画」の成功にも学び、「業者青年に魅力ある民商建設」を進めます。若い世代同士で、互いの生き方や商売を語り合えるよう、青年部を援助するとともに、事業承継や経営力強化を応援し、新規開業対策を強めます。
　２０１６年５月に、全商連と全商連共済会の総会が連続開催されます。双方の役員・代議員が方針を一緒に深め学び合うことで、相互理解と運動の一体化を強める契機とします。共済活動で培われた助け合い精神を民商にみなぎらせて仲間を増やすとともに、自主共済への権力の介入を許さないよう大きく成功させます。

四、年末・年度末の財政活動強化を
　中小業者切り捨て政治が広がる中で、年末・年度末の経営は、いっそう厳しさを増すことが懸念されます。
　助け合って困難を打開するためにも班会を開いて話し合い、参加できない会員への訪問・対話を強めます。会費の支払いが困難な会員には、役員会として対策を持ち、「心を集める活動」の立場で、民商の活動とかけがえのない役割を伝えて、未収克服を進めます。
　県連会計会議での提起を県連・民商の機関会議、財政部会でも討議・徹底します。財政活動を通じて団結を強め、班・支部建設と結んで、「財政活動の５点改善」を堅持して未収を生まない組織づくりを進めます。