【談話】

地域経済と中小企業をつぶすＴＰＰ協定書作成作業から撤退・調印中止を

　１０月６日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が「大筋合意」したと報じられた。ＴＰＰは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。
　農産品の分野では、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やすほか、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどを合意したとされている。政府は、ＴＰＰ締結で国内の農林水産物の生産額が3兆円程度減少するとの試算を発表しているが、地域経済への波及効果分析がなされておらず、これは過小な見積もりである。
　しかも、ＴＰＰは農産物の関税撤廃にとどまらず、物品やサービス、知的所有権、投資、労働など21分野の交渉パネルがあり、物品調達やサービスの調達、さらに非関税障壁の撤廃など、中小企業にとって影響の大きな分野と内容が含まれている。しかし、交渉は徹底した秘密主義が貫かれ、国民には相手国から何が要求され、どんな合意がされたかさえ全く明らかでない。
　域内の関税撤廃で利益を享受するのは、グローバル戦略を展開する一部の多国籍企業だけである。人口減少と過疎化のなか、地域振興に努力する中小企業、地方都市、農山村、そして被災地の取組みに冷水を浴びせるものである。
　安倍政権は、重要品目の「聖域は守る」とした公約を投げ捨てたことは明らかだ。われわれは、国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止すること」を強く求める。
　民商・全商連は、ＴＰＰ阻止のたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、辺野古での米軍新基地建設の押しつけ、さらに消費税増税など、暴走を続ける「安倍内閣打倒」へ国民諸階層とともに全力をつくすものである。