【抗議声明】

戦争法案の参議院安保特別委員会強行採決を糾弾し、安倍内閣の退陣と廃案を要求する

　安倍内閣、自民・公明与党などは本日、参議院安全法制特別委員会において安全保障関連法案の採決を強行し、可決した。全商連は満身の怒りを込めて糾弾し、安倍内閣の退陣と同法案の廃案を要求する。
　8月30日の12万人をはじめ連日国会を国民が包囲し、世論調査でも6割を超える人が「反対」「慎重審議」を求めてきた。310を超える地方自治体が反対・慎重審議決議を上げ、今国会には520万人をこえる「安保法制化反対」の請願署名が提出されている。安全法制の真の狙いが理解されているからこその声である。民意を踏みにじり、立憲政治を蹂躙する暴挙は許すことができない。
　戦後70年間にわたって現憲法の下で築かれてきた立憲主義、法の支配、民主主義を否定する安倍独裁政治への不安と怒りが列島をおおっている。平和なくして国民の幸せはない。「平和でこそ商売繁盛」を信条とする民商・全商連は、安倍政権を追い詰めてきたこれまでのたたかいに確信をもち、最後まで国民諸階層とともに力を合わせ、戦争法案を必ず廃案に追い込むため、全力を挙げるものである。