事務局長談話

戦後70年の安倍内閣総理大臣談話に抗議します

　安倍晋三内閣は本日、戦後70年の談話を閣議決定しました。この談話は、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」の文言を盛り込んだとしていますが、かつて日本が行ってきた侵略戦争への国の責任を認めようとせず、歴史を修正しようとする立場を鮮明にしたものであり、厳しく抗議します。
　歴史の節目に出されてきた村山、小泉両談話は、「わが国」を主語に置き、「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」「おわび」を表明してきました。この立場をゆがめたことは重大です。しかも、「侵略」と「植民地支配」の文言を単なる引用として用いたところに、その事実を決して認めない安倍内閣の姿勢があらわれています。
　全商連が３月に発表した「『恒久の平和』を求める見解」で指摘したとおり、安倍首相が、過去の侵略戦争を美化する「歴史のねつ造」によって、戦争する国づくりを進めようとしていることは明らかです。
　安倍首相が強調する「積極的平和主義」は、国際紛争に軍事力を背景として関わることであり、憲法9条を否定する「極右」の考え方にほかなりません。
　過去への真摯な反省が少しでもあるのなら、日本国憲法前文と憲法9条を持つ国にふさわしく、国会審議中の戦争法案を即刻廃案にすべきです。
　また「核兵器の究極の廃絶を目指す」として被爆国日本の責務をないがしろにする態度は、被爆者の願いや核廃絶を求める世界の流れに逆行するものです。
　民商・全商連は、戦争法案に反対し、平和と民主主義を求める共同と連帯を大きく広げてきたことを確信に、戦後70年の節目を新たな出発点とし、「恒久の平和」をつくり上げる決意を表明します。