全国商工団体連合会（全商連）は3月28、29の両日、都内で第4回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

戦後70年　消費税増税中止、憲法を生かす運動を広げ、悪政転換と強大な民商建設をすすめよう

一、はじめに

　春の運動は、「経営・暮らし・健康の向上」調査（全会員調査）と結んで、助け合いの自主計算・自主申告を推進し、多彩な要求実現と組織の拡大強化に取り組んできました。8％への消費税増税や社会保障の解体などに苦闘する中小業者の実態と要求を鮮明にして、税務署や自治体への機敏な要請にも組織の力を発揮してきました。
　いま、安倍政権は国民の批判に耳を貸さず、戦後70年にわたり国民が守り培ってきた民主主義や平和、人権擁護の制度や仕組みを破壊しています。その政治姿勢は「保守」ではなく、歴史を逆行させる「反動」の立場に他なりません。新たに噴出した「政治とカネ」問題にも権力の腐敗と堕落が示されています。これに対し、消費税増税や沖縄・新基地建設、原発再稼働と輸出、戦争立法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などへの怒りの反対運動が、保守層をも含む政治への不安・危機意識と結合し、「安倍政権打倒」の国民的共同へと発展しています。
　民商・全商連は、安倍政権の「戦争する国」づくりを許さないために、戦後70年の節目にあたって「恒久の平和」を求める見解を示すこととしました。「戦争の惨禍」をあらためて明らかにし、憲法の完全実施や平和外交への転換、核兵器全面禁止の運動発展を呼び掛けるものです。
　同時に、全会員調査の結果を、民商運動の真骨頂である相談活動の発展に生かしていきます。切実な要求実現の運動と組織建設の一体的な推進を図るとともに、行動参加を倍増させ、消費税増税中止、憲法守れの国民運動を広げます。
　いっせい地方選挙を、悪政転換と持続可能な地域づくりへの最大の機会と位置付け、主権者意識を高めて奮闘します。全会の力を結集し、総合力を発揮して読者30万人・会員20万人の突破をめざし、全商連・第2回地方別活動交流会（6月20〜21日、6会場・同時開催）を大きく成功させます。

ニ、危機打開の運動といっせい地方選挙で悪政の転換を

（1）13年ぶりの全会員調査は、会員の参加率で過去最高となり、民商の「値打ち」を示す大きな取り組みになりました。多くの仲間が利益を減らし、納税に苦しみ、健康不安を増大させているだけに悪政を告発し、要求の解決・実現をめざす運動を起こします。機関会議で調査結果を討議する機会を設け、商店・住宅のリフォーム助成や納税緩和、国保や社会保障の制度改善を自治体に提案します。全商連の「日本版・小企業憲章（案）」を示し、「小規模企業振興基本法」に基づく全中小業者への支援の具体化を迫ります。
　「自治体消滅」と脅威をあおり、予算配分で「効率化」や「成長戦略」を競わせ、自治体の集約化・統廃合を進める「地方創生」政策の問題点を告発します。地域からの危機打開へ、小企業・家族経営の振興を運動として推進します。
　第19回中小商工業全国交流・研究集会（9月5〜6日、神戸市）を、すべての民商からの参加で大きく成功させます。
（2）8％への消費税増税から1年が経過し、景気の悪循環と格差拡大が中小業者を苦しめています。仕入れ・経費の高騰や収益・資金繰り悪化への悩みに応える相談活動を強め、税率10％を断固中止させる世論と運動を巻き起こします。全商連の「納税者の権利宣言（第4次案）」を活用した学習を広げます。消費税による営業破壊の実態告発や、国・自治体への粘り強い要請で、10％への税率引き上げを延期させた取り組みに確信を深めます。地域を舞台に宣伝・対話・署名運動を旺盛に展開し、地元議員への直接要請や行政区アピール運動などを進めます。消費税廃止各界連絡会の活動をさらに強化します。
　改悪国税通則法の実施で広がる違法な呼び出し調査を許さず、納税者の権利向上と申告納税制度の擁護・発展に向けた日常的な自主計算活動を強めます。調査や徴収のあらゆる局面で、会員一人ひとりが自らの申告に責任を持ち、権利を主張します。「税務署へ行く前に民商で自主計算」を全中小業者に呼び掛けるとともに、税務調査・経過記録などの開示を請求します。自主計算を経営・金融対策や調査・徴収の横暴を是正させる原動力とし、法人の集団申告も強めます。マイナンバー制度がプライバシーを侵害し、中小業者に過重な負担を強いることを広く知らせ、廃止をめざします。
　国保の広域化をはじめ、年金、医療、介護、福祉に広がる制度改悪に反対します。「安心して加入できる社会保険制度の確立を」リーフを活用し、小企業への負担軽減を求めます。
（3）阪神・淡路大震災から20年のたたかいにも学んで、東日本大震災・原発事故における被災業者の実態を明らかにし、苦難軽減といっそうの公的支援拡充を求めます。原発再稼働に反対し、賠償金の打ち切りを許さず、完全賠償と非課税措置の実現をめざします。
　「オール沖縄」の総意を踏みにじる辺野古・巨大新基地建設は断じて許せません。知事の中止要請さえ無視した調査・建設工事の強行は、平和も民主主義も、国民主権も地方自治も破壊する暴挙です。新基地を断念させるため全国支援を強めます。
　いっせい地方選挙で、安倍政権の暴走に厳しい審判を下します。住民主人公の自治と循環型地域経済の実践に歩み出す機会とし、要求と政治を結ぶ対話運動を推進します。
　戦後70年の今年、憲法を守る運動を強め、「平和こそ商売繁栄の道」という民商・全商連の一貫した信条の継承・発展を図ります。安倍政権の歴史改ざんを許さず、自衛隊の戦地派兵に向けた戦争立法に断固反対し、「憲法を守り生かす」署名を全会員参加で進めます。「ＳＴＯＰ安倍政権！　6・13大集会」を結節点にします。
　全商連の「恒久の平和」を求める見解を学習し、戦争体験を聞く集いや記録を残す活動に取り組みます。全商連は、戦中戦後の証言やたたかいを記録するＤＶＤを制作します。
　「核兵器全面禁止のアピール署名」を地域に広げ、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の成果も生かして、被爆70年の原水爆禁止世界大会の成功に貢献します。

三、活動交流会を結節点に　組織拡大・強化を