全国商工団体連合会（全商連）は6、7の両日、都内で第1回理事会を開き、次の決議を採択しました。

全商連第1回理事会決議

2014年9月7日　全商連第1回理事会決議

世論と運動で改憲・大増税の暴走を阻止し、地域を舞台に多彩な要求実現と組織の拡大強化を

一．はじめに

　第51回総会から3カ月余が経過しました。情勢は大局的に、総会方針が分析した方向で展開し、安倍政権の暴走に広範な中小業者・国民が危機意識をかつてなく強めています。
　今年4〜6月期のＧＤＰ（国内総生産）や個人消費が急激に下落しましたが、この最大の原因は消費税率8％への引き上げに他なりません。社会保障切り捨てとも合わせて庶民の生計費を直撃し、多くの中小業者が「身銭」を切らされ、商売の存続自体が危ぶまれる事態がいっそう広がっています。
　しかし、安倍政権に反省はなく、大企業・財界に奉仕して、庶民を苦しめる政治姿勢を強めています。「成長戦略」も、大企業には法人税率の引き下げとともに、株価つり上げへの公的年金積立金の活用拡大、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、原発の再稼働と輸出、武器輸出の解禁などで「もうけ口」を広げています。一方で財源確保に、赤字を含む中小法人への外形標準課税の拡大や携帯税の導入などによる庶民増税をもくろみ、消費税率10％の再増税にも固執するという、許し難い態度です。
　憲法を破壊し、米軍と一緒に戦争にのめり込む体制づくりが激しくなっていることも重大です。
　「自衛の措置」の名目で、集団的自衛権の行使容認に公然と踏み込む閣議決定を強行し、政府の一存で海外の武力行使を可能にする策動を強めていますが、この政治姿勢自体が、平和憲法に基づく日本の国際的信頼を傷つけ、若い世代の生命や民主主義を根底から脅かす事態を招いています。
　さらに沖縄・辺野古への新基地建設を急ぎ、反対する住民運動の強権的な排除や海底ボーリング調査などを重ねていますが、かつて「銃剣とブルドーザー」で米軍に土地を強制接収されたことを思い起こさせる蛮行以外の何物でもありません。
　いま、日本の政治経済は、税金の取り方と使い道が本格的に問われるとともに、地域循環型経済への挑戦が始まり、「戦争か、平和か」をめぐる激しいせめぎ合いの時代を迎えています。多くの国民が自覚的に共同行動を広げて悪政に反撃し、安倍政権を退陣に追い込もうと立ち上がっています。
　民商・全商連には「中小業者の大同団結と平和的・民主的日本への貢献」を歴史的使命とした運動の発展が強く求められています。大切なのは、励まし、助け合って苦難打開のたたかいを全会員参加で推進することです。
　秋から春に向けて、地域を舞台に多彩な要求実現の運動と組織の拡大強化を一体的に推進する立場から、すべての民商が行動参加を倍増させ、情勢が求める規模の運動を進めます。
　署名・対話を前面に地域業者と要求で結びつくとともに、学習・教育と自覚的な班・支部活動を推進して危機打開に組織の活力を発揮します。政策提案活動と読者前面の拡大に取り組むことで、民商・全商連運動の値打ち、理念を広範な中小業者に伝えていきましょう。

二．要求運動の重点

　1、全自治体に要請し、地域循環型経済の確立と危機打開を
　6月に小規模企業振興基本法（小規模基本法）が成立しました。安倍政権は大企業・財界奉仕の「成長戦略」を基本としつつも、地域における自民党の支持基盤崩壊を取り繕う必要に迫られ、小規模企業の維持・発展へ新たな法整備を図りました。
　小規模基本法をめぐる国会審議で、民商・全商連が提案する日本版・小企業憲章（案）がさまざま活用され、大きな役割を発揮しました。この中で、新法には小規模事業者からの意見聴取を踏まえた「基本計画」策定をはじめ、定期的な実態調査や国会への年次報告、支援体制の構築、自治体施策実施への責務など一定の前進的枠組みも実現しました。この新たな条件を生かし、全中小業者が活用できる制度の確立をめざします。
　危機打開の全自治体要請に挑戦します。都市部での民商間連携や町村も網羅したキャラバン行動など各地の経験にも学び、住宅リフォーム・商店版リニューアル助成制度の創設・充実や、地方税・滞納整理マニュアルの改定、国保や社会保険の制度改善などを働きかけます。豪雨水害対策と防災のまちづくりへ中小業者の役割を発揮します。
　業界の話題を語り合う懇談会や地域を励まし、経営意欲を高め合う商工交流会の運動を広げます。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定とともに実効性を高めるよう改善を迫り、循環型経済の確立を求め、来春のいっせい地方選挙での政治変革へとつなげます。
　中小業者の「不良債権」扱いや、「経営者保証ガイドライン」悪用による廃業誘導を許さず、自主記帳・自主計算と結んで事業計画づくりに取り組みます。金融円滑化法廃止後の支援策である「経営支援型セーフティーネット」貸し付けや借換保証の積極活用を進めます。
　被災者本位の復興と原発ゼロ・完全賠償をめざしてたたかいます。東日本大震災以降の見舞金給付の対象拡大や直接支援を後退させることなく、地域と生業の再建に力を合わせます。原発事故での特別な困難を無視した賠償打ち切りや賠償金課税を許さない取り組みを強めます。
　今年10月を、大増税反対・危機打開の全国集中・宣伝月間とし、9日の全国中小業者団体連絡会（全中連）の幹事会・省庁交渉を切実な要求の実現を迫る結節点にします。
　2015年・春の運動期間に、全会員を対象にした「経営・暮らし・健康の向上」調査に取り組みます。この取り組みを通じて、班会を開き全会員の要求を掘り起こすとともに、機敏な問題解決を進め、業種別・問題別対策を推進する力にします。

　2、大増税中止、申告納税制度の擁護と納税者の権利確立を
　大企業奉仕・庶民いじめの税制をただす国会審議を要求し、安倍政権の退陣を迫るたたかいに力を総結集します。安倍政権は、社会保障を解体に導く給付費の自然増まで削減する方針を復活させ、一方で、大企業には減税の大盤振る舞いです。もはや「社会保障」や「財政危機」など増税の口実は詐欺にも等しい悪宣伝でしかありません。広範な国民に徹底して知らせ、10％への再増税を断固阻止する世論と運動で安倍政権を包囲します。
　税金の取り方と使い道のあるべき姿を示す、「納税者の権利宣言」（第4次案）に確信を深めます。消費税の導入・増税のたびに歴代政権を打倒してきた25年間の歴史に学んで、国民運動を発展させます。
　増税中止署名で、全会員参加の対話運動に挑戦します。増税の影響や消費税につぶされない対策を相談するとともに、家族から知人・友人や顧客・取引先へと賛同を広げられる会員を大きく増やします。宣伝・対話で打って出るとともに、業者団体や市民団体などへの申し入れと懇談を進めます。消費税廃止各界連絡会の活動を強化し、国・地方への議会請願を攻勢的に進めます。
　消費税闘争と結び、事前通知の完全実行など税務行政の適正手続きを守らせ、申告納税制度を擁護し、発展させる運動に取り組みます。
　増税の現実は、多くの中小業者から「正当な利益」をむしり取り、商売を続けるかどうかの悩みを突き付けています。4月からの税率引き上げで課税対象者は二つの税率による過重な実務負担を強いられます。また、中小法人への外形標準課税の適用拡大や法人税の軽減税率廃止の策動に不安も渦巻いています。班会や対策会議を開き、消費税増税につぶされない対策と知恵の交流を進めます。
　重税に打ち勝つ経営を確立する上でも、記帳を要求運動として正しく発展させることが必要です。税金だけでなく経営・金融対策や調査・徴収の横暴是正の力になるよう、役員会で方針を明確にし、請負克服の活動改善と結合して取り組みます。
　違法・不当な徴税攻勢とともに、助け合いの自主申告を推進する活動への弾圧は断じて許せません。納税者一人ひとりが信頼する仲間と相談し自主申告を貫く取り組みは、憲法が保障する当然の権利です。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と明記した憲法第13条を、徴税権力こそ順守するべきです。
　全商連・第18回税金問題研究集会（9月20〜21日、27〜28日）で、納税者の権利を守る新たな理論構築と実践交流を図ります。自主記帳・自主計算・自主申告を強め、権力の介入・干渉を許さず、来年の3・13重税反対統一行動を過去最大規模で大きく成功させます。

　3、憲法を生かし、平和と民主主義を守る運動と悪政転換を
　「戦争する国づくり」をめざす安倍政権の暴走は、その一歩一歩が平和と民主主義に対する根本的な危惧を呼び起こしています。
　政権発足から約1年8カ月になりますが、軍拡予算のゴリ押しや武器輸出の解禁とともに、札束の力で沖縄・辺野古の埋め立てを知事に承認させ、欠陥軍用機オスプレイの訓練を日本全土に広げてきました。また首相自ら昨年末に靖国神社を参拝し、侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する姿勢を強めています。ＮＨＫの経営陣をすげ替え、情報統制の秘密保護法の強行に続き、立憲主義さえ蹂躙して集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。
　こうした安倍政権の反動的な政治姿勢に対し、抗議の官邸前行動が新たな広がりを見せ、弁護士会や宗教界、さらには自民党の元重鎮たちも集団的自衛権の行使に強く反対しています。
　政府の行為により、戦争の惨禍に至った痛苦の歴史を断じて繰り返すわけにはいきません。
　憲法の平和的・民主的条項を「生きることが優先する」たたかいの発展に生かすとともに、「平和こそ営業と生活安定の保障」と確信を培い、憲法新署名と「憲法改悪ストップ」リーフを活用して対話運動を大きく広げます。
　在日米軍基地の再編・強化を許さない共同行動を強めます。沖縄・辺野古新基地建設を阻止する運動と沖縄県知事選挙（11月16日投開票）の勝利へ全国支援を強めます。
　原水爆禁止世界大会の成果を生かし、核兵器の非人道性を広く伝え、核兵器廃絶へ被爆国日本が役割を果たすよう日本政府に迫ります。「核兵器全面禁止のアピール署名」への賛同とともに、原爆写真展や学習会を共同行動として多彩に取り組み、来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議に、すべての県連からの代表派遣をめざします。
　安倍政権の打倒を正面に掲げる11・29国民大集会・大行動（日比谷野音と国会周辺）に向け、民商・全商連は、前日に議員要請行動も行い、全国から参加し成功に貢献します。

三．組織建設の重点

　1、道理と団結、共同を貫く大志ある拡大を
　この間、地域を舞台に「拡大で悪政に反撃」のたたかいを推進し、総会方針の学習と討議を広げてきました。
　国保料（税）や社会保険料などを払いきれない苦悩に寄り添い、助け合いの相談を強めて、総会時現勢を取り戻す自覚的な取り組みが生まれています。しかし全国的には、「減らさず増やす」持続拡大が中断し、厳しい後退を招いています。商工新聞読者は1万人を超えて減少し、会員現勢も19万人を割っています。
　道理と団結、共同を貫く強大な民商・全商連の建設こそ、中小業者の生きる道を開き、安倍政権を退陣に追い込む力です。総会方針を堅持し、対象業者数の10％、約31万8000人を全国で組織する大志を培って、末広がりの読者拡大と「読者から入会へ」の拡大を追求します。
　班・支部を基礎に、増税の影響や商売の様子を出し合うとともに「地域にどんな民商をつくるのか」の討議では経済センサス活動調査を活用し、地域業者の動向や身近な話題の情報交換を強めて、要求を掘り起こす対話運動を展開します。「私たちの要求」にも学んで交渉・要請に知恵を絞り、節目ある拡大目標と民商の値打ちを押し出す行動を具体化します。
　読者と会員の第51回総会時現勢を一刻も早く取り戻し、今年12月末を読者で28万8325人（第50回総会時現勢）、会員で19万5000人を超えて迎えるよう、力を合わせます。
　来年3月末を読者30万人・会員20万人の突破で迎えるとともに、いっせい地方選挙を全会員参加の選挙にする努力を強め、安倍政権に厳しい審判を下します。

　2、旺盛な宣伝・相談活動と商工新聞の積極活用を
　地域に門戸を開く旺盛な相談活動で、組織拡大と運動の継承発展への展望を開きます。
　日常的な自主計算活動を強めるとともに、会内外の業者が相談に訪れやすいよう、目に見え、音に聞こえ、口コミで話題となる多彩な宣伝を工夫します。
　役員の都合にも配慮し、相談活動を強めます。「聞き役」を広げて相談の担い手を増やし、世代的な継承にもつなげます。相談内容や解決事例、成果をみんなのものとするよう、機関会議や支部役員会、専門部を充実させ、商工新聞から多彩な経験、新たな制度、知恵と工夫を学び合います。
　実績パンフやニュース、商工新聞宣伝紙などで民商の値打ちを広く知らせ、すべての民商会員に紹介を呼びかけます。
　「相談活動・拡大運動」全国交流会（10月11、12日）を成功させ、創業支援や補助金獲得、許認可などにも焦点を当てた業種別・問題別対策を強めます。
　商工新聞の持つ組織者としての力が発揮されるよう、積極的な活用を探求します。
　大手メディアの多くが、消費税大増税による景気悪化の影響さえ小さく見せ、「戦争する国づくり」にも警鐘を鳴らそうとせず、悪政の広報役となっています。
　商工新聞をよく読み、紙面を紹介する取り組みが、社会の真実を知らせ、民商運動の魅力と役割を伝えます。商工新聞を「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」活動を班・支部建設と相乗的に強めます。

　3、学習・教育の抜本的強化と活動改善を
　方針学習推進の「特別期間」を生かし、豊かな学習機会を提供するとともに、「基本調査」結果の分析と検討に取り組み、「仲間を増やす」を基点とした活動改善を推進します。
　総会方針を実践の指針にするとともに、「基本方向」に基づき、不断に活動を検証します。
　新会員歓迎学習会を開催して班・支部での会員の結びつきを強め、「民商はいいところだよ」の紹介を広げます。班長学習会に挑戦し、助け合いを実感できる班づくりを進めるとともに、新しい班づくりの計画を持ち、会員同士が家族とともに顔なじみとなれるよう援助を強めます。
　支部役員学習会を充実させ、読者のつながりを生かす班・支部建設を進めます。幹部学校への参加を、新役員や共済会・婦人部・青年部の各役員にも丁寧に呼びかけ、運動の世代的継承にもつながるよう工夫します。
　「基本調査」結果を単なる数字とせず、「活動改善にどう行動を起こすのか」の検討に生かします。今後の検討課題を役員会で明らかにし、励まし合って、得手を伸ばし、弱点を克服します。
　第27回事務局員交流会は、総会方針や「基本方向」を深く学び、活動への確信を新たにするとともに、事務局活動の改善方向を深め合い、専従者としての同志的な友情と団結を強める貴重な機会となりました。この報告集にも学んで、権力の弾圧を許さず、任務に誇りを持ち、役員会との団結を強めて、活動を継承し政治革新に貢献します。
　全商連や県連が主催する事務局員の学校・研修への参加を保障します。

四．民商らしい共済への運動発展

　全商連共済会第23回総会を全商連第51回総会と初めて連続して開きました。新たに5県連・40民商共済会が会員加入率80％を達成するなど連続総会で総合力を発揮した運動が広がりました。すべての民商共済会が早急に会員加入率80％を達成し、全会員加入へと運動を進め、より民商らしい共済をめざします。業者婦人の健康にも心を寄せ配偶者の共済加入を広げます。
　集団健診活動が仲間のいのちと健康を守ってきたことを確信に、すべての民商、共済会が集団健診に取り組みます。班に共済係、支部に共済役員を確立し「目くばり、気くばり、心くばり」でいのちと健康を守る活動を広げます。
　「第11回いのちと健康を守る学習交流会」（10月4、5日＝全商連共済会主催）を日米安保の矛盾が集中し、新基地建設が焦眉の課題となっている沖縄県で開催します。共済会30周年の節目に「命どぅ宝」のたたかいに学び、いのちと健康を守り、平和を育む多彩な活動を発展させます。
　すべての県連共済会で「いのちと健康を守る学習」に取り組みます。

五．業者婦人・業者青年対策への強化

　1、全婦協第30回総会成功への支援を
　全婦協は今年結成40年を迎えます。業者婦人は家業を支えながら、子育てや介護を担っています。
　社会保障の改悪や記帳の義務化によって、業者婦人の努力が台無しにならないよう実態と要求を出し合い、高まる記帳要求に応え、暮らしと営業の見直し運動を前進させます。
　所得税法第56条廃止をめざす運動は、人権を守れと共同を広げ、380自治体が意見書を採択するところまできています。すべての業者婦人の働き分を必要経費として認めるよう迫ります。
　女性の起業を応援し、商売を持続・発展させる要求に応えます。
　基本調査や婦人部組織実態調査の結果を分析し、業者婦人の要求を実現するために、一人ひとりの部員を大切に、全部員が運動に参加する婦人部建設を援助します。
　すべての民商に婦人部をつくり、会員比6割以上をめざす部員拡大に力を合わせ、全婦協第30回総会（10月18、19日）を成功させます。

　2、若い世代の共同を強め、業者青年対策の強化を
　多くの若者が、憲法を破壊し戦争する国づくりを進める安倍政権への怒りを高め、政権打倒を掲げたデモや集会を繰り広げています。こうした活動を力に、若い世代の共同と連帯を強めます。
　業者青年は「仲間とのつながりを広げたい」「商売を伸ばしたい」と、やりがいと熱い気持ちを持って日々商売に励んでおり、地域経済と業者運動の未来を担う存在です。青年部への援助を強めます。
　第13回全国業者青年交流会を成功させ、民商運動の継承・発展の力にします。
　業者青年に魅力ある民商建設を進め、新規開業と事業承継対策に取り組みます。経営力アップや資金繰りの学習などの場づくりを援助します。
　民商として世代を超えた交流・懇談を強め、商売・人生・民商を語り合います。
　1万5000人の青年部員をめざし、すべての民商で青年部を建設・確立し、全青協第39回総会（11月23日）を成功させます。

六．財政確立と積極的な運動財政

　「基本調査」結果は、商工新聞紙代と会費の未収克服、組織建設と一体の財政活動改善、請負活動の克服などが焦眉の課題であることを示しています。すべての民商・県連で役員が実態をリアルに認識し、討議を深めるとともに、役員と事務局が団結して財政活動の改善に取り組みます。
　全会員訪問で会費を払えない苦難に寄り添うとともに、仲間意識を高め、助け合い活動を強めます。「財政活動の5点改善」を堅持し、「15日集金」など月サイクルの活動を確立し、未収を生まない組織づくりを進めます。班・支部などの組織建設と一体で財政改善に取り組みます。請負克服を進め会費と紙代による財政を確立します。
　改憲・大増税の暴走を阻止し、要求実現の運動を進めるために、積極的な財政計画を立て運動募金を訴えます。
　（略）