全国商工団体連合会（全商連）は5月25日、都内で第1回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

大増税路線粉砕・改憲阻止の大運動を展開し、持続拡大と方針学習の抜本的強化を

1、地域を舞台に仲間を増やし、増税と改憲を許さない共同を
　第51回総会方針を力に、大増税路線粉砕・改憲阻止の大運動に取り組みます。
　8％実施で苦悩する中小業者の実態を明らかにし、消費税の害悪を徹底的に暴露・告発する宣伝・対話を広げます。署名推進リーフを活用し、「5％に戻し、10％中止」の消費税署名を1会員10人以上の目標で推進します。消費税廃止各界連絡会とともに、首長への要請を強め、地方議会での増税中止・意見書採択を働きかけます。
　「税と社会保障一体改革」に反撃し、国保料（税）の減免や引き下げの要請、払える社会保険料への改善、納税緩和措置の適用を求める集団申請を多彩に進めます。班・支部から、日常的な自主計算活動を抜本的に強めるとともに、助け合いの手を差し伸べ、「減らさず増やす」持続拡大に取り組みます。徴税権力の横暴を許さず、納税者の権利を守るたたかいを発展させます。
　安倍政権の「戦争する国づくり」を断じて許さず、平和憲法を守り生かします。
　憲法新署名の学習を強め、賛同の呼びかけを広げます。集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を断固阻止するとともに、情報を統制し、言論・表現を抑圧する秘密保護法の撤廃を要求してたたかいます。沖縄・辺野古新基地建設を阻止する連帯を強めるとともに、在日米軍基地の再編強化を許さず、基地に依存しない地域振興への理解を広げます。
　国民平和大行進を多彩な平和運動と連帯する取り組みとし、核兵器廃絶の「アピール」署名を結集して、8月の原水爆禁止世界大会の成功に貢献します。

2、総会方針から英知を学び、要求実現と組織強化の力に
　第51回総会は、豊かな全体会討論を踏まえて今後2年間の運動方向を決定し、新たな前進へ決意を固め合う機会になりました。仲間の英知で練り上げた総会方針を学び、切実な要求実現や組織の拡大・強化の力とするため、6月から12月末までを方針学習推進の「特別期間」とします。
　役員、事務局員は、連続総会の意義を踏まえ、第51回総会方針や「総会に対する常任理事会の報告」とともに、全商連共済会第23回総会方針も率先して読むようにします。役員会などでの討議で運動の重点を具体化し、「私たちの要求」をさまざまな交渉や要請に生かすようにします。
　「特別期間」前半の6月から8月まで、総会方針と「総会に対する常任理事会の報告」の読了状況を月末に集約します。
　県連、民商は、「基本方向」に基づく活動の検証を図る立場から、「特別期間」に方針学習の抜本的強化を図り、「学習2カ年計画」を策定するようにします。
　班・支部でのつながりを強めるよう新会員歓迎学習会を計画します。班長学習会は「班・支部活動の手引き」とともに、「基本方向」も活用して確信を深めるようにします。支部役員学習会は全商連が作成する「講義レジュメ」も活用し、参加者の発意を引き出す運営を強めます。幹部学校は新しい役員や共済会、婦人部、青年部の役員にも参加機会を保障して充実させます。
　「特別期間」内に限り、「制度学習大綱」に基づく新会員歓迎学習会・班長学習会・支部役員学習会・幹部学校に対して、全商連財政からの援助を増額する措置を図ります。