全国商工団体連合会は3月29、30の両日、東京都内で第3回理事会を開き、次の決議を採択しました。

「消費税を5％に戻せ」「戦争体制を許すな」の大運動を展開し、読者30万人・会員20万人の回復・突破、共済会員80％達成で総会の成功を

2014年3月30日
全商連第3回理事会決議

一、暴走政治を許さず、切実な要求実現に全会員の力結集を

　この間、消費税廃止各界連絡会（各界連）が取り組んだ「大増税ストップ」の意見広告（朝日新聞・3月5日）に、広範な市民から大きな反響と賛同募金が寄せられ、増税への怒りを掘り起こす運動となりました。
　3月13日の重税反対全国統一行動は、労働組合などによる連帯の行動も重なり、「6団体アピール」に基づいて国民諸階層が力を合わせ、全国で36万人が決起する新たな発展をともなって大きく成功しました。
　すでに景気は失速し国民負担が限界を超えているにもかかわらず、安倍政権が広範な中小業者・国民の願いを踏みにじり、軍拡予算につながる消費税率8％への増税を強行したことは言語道断です。
　「5％に戻し、増税を中止せよ」の世論と運動を巻き起こし、10％への増税を断念させます。地域に仕事と資金が還流する真の景気対策を迫ります。「税金の在り方と使い道」を根本から転換させるたたかいを推進します。
　新しい署名を、全会員参加と1会員10人分を目標に推進します。同時に、改悪国税通則法の実施と記帳義務化で拍車がかかる違法・不当な税務調査を許さない取り組みを抜本的に強化します。
　商売の実態を踏まえた日常的な自主計算活動を通年の取り組みにします。
　「集まって、話し合い、相談し、助け合う」活動を通じて、地域経済振興につながる自治体施策の活用と提案を強め、消費税につぶされない対策を進めます。
　6月に国保料（税）の通知書が送付されてくることから、減免や引き下げの要請、納税緩和措置の活用での事前の準備をすすめ、「払いたくても払えない」実態から要求とたたかいを組織して集団申請に挑戦します。
　安倍政権が、集団的自衛権の行使容認への解釈改憲へと突き進み、戦争体制をつくるための暴走を続けていることは重大です。集団的自衛権とは、かつてのベトナム戦争や対テロ報復戦争の際にアメリカが発動したように、本来の自衛とはまったく無縁であり、侵略戦争の口実に他なりません。しかも、その手法は内閣法制局長官をすげ替え、閣議だけで強行しようとするクーデター的やり方であり、立憲主義さえ否定する暴挙です。
　戦争する国づくりを許さず、憲法の平和的・民主的条項の先駆性を学び、活用する取り組みを発展させます。
　侵略戦争を肯定・美化する安倍首相の危険な政治姿勢を暴露するとともに、解釈改憲に反対し、秘密保護法の撤廃をめざす世論と運動を大きく広げます。合わせて、対米追随の悪政を許さず、沖縄・辺野古新基地建設やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を断念させるたたかいに貢献します。
　安倍首相の暴走政治を許さず退陣に追い込む国民世論を高めます。

二、悪政に反撃し、総会めざす拡大目標の総達成を

　第51回総会が約2カ月後に迫りました。
　来たる総会は、消費税闘争や解釈改憲阻止のたたかいなど、安倍政権の暴走に国民運動で対決する緊迫した情勢のもとで迎えます。
　また全商連共済会第23回総会との初の連続開催になるとともに、婦人部や青年部からの代議員・評議員の参加も保障し、全会の英知によって今後2年間の大局的な運動方向を練り上げる重要な機会となります。
　第51回総会に前後して、多くの県連や民商が総会を開催します。大切なのは、「強くて大きな組織をつくることが要求実現の力」という立場から、「最高議決機関」である総会にむけ、仲間を増やす取り組みに全力をあげることです。拡大運動の意義や構えを意思統一し、全会員の力を結集して行動の具体的な手立てを確立します。
　すべての組織が機関会議を開催し、春の運動での前進的な教訓を明らかにするとともに、第51回総会方針（案）の討議と学習に取り組んで、次の点を具体化します。
　（1）消費税増税強行への抗議や解釈改憲を断固阻止する立場から、新署名で地域に打って出る取り組みを強め、暴走政治への最大の反撃となる拡大運動への意欲を高め合います。
　（2）読者と会員の第50回総会時現勢突破、共済会員80％加入をやりきるとともに、読者30万人の回復・突破に向けては、第51回総会での「全国牽引表彰」に大いに挑戦します。
　（3）商工新聞を「よく読む」活動を推進するとともに、読者前面の拡大が末広がりとなるよう、支部役員会の開催を追求し、拡大目標や行動計画に基づく取り組みを強めます。
　（4）会員相互のつながりを強められるよう新会員歓迎学習会を積極的に開催するとともに、「基本調査」を展望し、訪問・対話で班・支部に所属する会員を増やす働きかけを強めます。
　（5）共済会・婦人部・青年部の活動を援助・尊重しつつ、多彩なつながりで読者前面の拡大に総合力を発揮します。
　商工新聞宣伝紙は5月26日号まで春の運動に引き続き、1部10円とします。