全国商工団体連合会（全商連）は11月23、24の両日、都内で第6回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

中小業者つぶしの暴走政治に拡大で反撃し、
消費税増税中止・切実な要求実現を

2013年11月24日
全商連第6回常任理事会決議

一、はじめに

　民商・全商連は、第2回理事会決議「消費税増税中止と憲法改悪阻止の国民運動を広げ、切実な要求実現と強く大きな民商づくりを」に基づいて奮闘してきました。「消費税大増税ストップ！　9・27国民集会」を結節点に、増税中止の世論と運動を広げる先頭に立ってきました。また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加協議からの離脱や原発ゼロ、改憲・秘密保護法反対、社会保障解体阻止など各分野にわたる一点での共同の発展にも貢献してきました。
　安倍政権の暴走は、大企業優遇と対米追随に固執したものであり、国民の声を無視する異常な政治姿勢は自民党の支持基盤崩壊と保守層の相次ぐ離反を招いています。今後、国民との利害対立がさらに深まり、悪政の具体化が情勢の新たな激動を必ず呼びおこすことになります。
　消費税増税の4月実施は、8％にとどまらず再来年の10％、さらに果てしない増税への入り口であり、日本経済と中小業者の営業基盤、日本の税制の根幹を破壊する暴挙に他なりません。
　増税中止こそが、税金の取り方と使い道を根本から転換させ、中小業者つぶしの悪政を変えることにつながっています。
　民商・全商連の拡大・強化は、困難を打開し、営業と生活の安定・向上をはかる力です。「拡大で悪政に反撃を」の大志が強く求められています。
　すべての組織が、増税中止のたたかいを民商運動の歴史的使命として誇りと確信を持ち、読者30万人・会員20万人を回復・突破して、全商連第51回総会、全商連共済会第23回総会の連続総会を迎えるため総力を結集しましょう。

ニ、要求運動の重点

1、大きな構えで税金の民商の本領を発揮して
　安倍首相の消費税増税表明後も、打って出て対話を広げた民商には、「もう決まったこと」という人も含め、広範な苦悩と憤りが相次いで寄せられています。国民は決して増税を認めていません。この状況をつくり出したのは、署名に粘り強く取り組み、地域各界連を再開・強化し、共同を追求してきた私たちの運動に他なりません。怒りで安倍政権を包囲し、増税中止を圧倒的な世論にします。日本共産党が提案した「増税中止法案」を力に、最悪の大衆課税という本質を暴露する国会審議を要求してたたかいます。
　消費税増税を財源に、投資減税や浪費型の公共事業など大企業に大盤振舞いする「成長戦略」も言語道断です。増税中止と結び内需主導の地域循環型経済を要求し、新署名を全会員参加で推進します。1会員10人分を目標に一気に取り組みます。
　第17回税金問題研究集会の成果を学び、改悪国税通則法対策を強め、記帳義務化による新たな動きに機敏に対応し、違法・不当な調査・徴収を許さないたたかいをすすめます。班を基礎に「自主計算パンフ」を日常的に活用し、記帳を要求運動として正しく発展させます。確定申告では、自主計算・自主申告を徹底し、納税緩和措置の活用も含め一人ひとりが主権者として権利を行使できるようにします。
　45回目となる3・13重税反対全国統一行動を増税中止運動の結節点として、共同を広げて最大規模で成功させます。その際、納税猶予申請を集団で提出するなど、要求の総結集への創意と新たな努力を強めます。また、税と社会保障の一体改悪に反撃するたたかいが国民諸階層に広がっていることを重視し、国保・年金・医療・介護・生活保護などのたたかいも総結集し、国民運動を発展させる力にします。

2、経営対策を強め、ＴＰＰ離脱・危機打開を
　アベノミクスのゆがんだ政策で、中小業者の経営環境は一層悪化しています。仕事と顧客の確保、高騰する経費や税負担などの軽減、事業継続への直接支援などが切実な要求となっています。経営を守る具体的な要望を自治体に持ち込み、実現を迫ります。住宅や商店へのリフォーム助成の拡充・創設に挑戦するなど、仕事おこしの提案とまちづくり運動をすすめます。中小企業振興条例や公契約条例の実現を迫り、国保料（税）の引き下げや、過酷な徴収を許さないたたかいを強めます。また、社会保険の過重な負担を軽減する運動に取り組みます。
　第18回中小商工業全国交流・研究集会の成果に学び、班・支部で「商売を語る」活動をすすめ、経営改善の運動を多彩に取り組みます。金融円滑化法終了後の融資獲得、資金繰り対策の相談活動を強めます。切実な諸要求を結集し、1月28日の全国中小業者決起大会（全中連主催・日比谷公会堂）を成功させます。
　ＴＰＰは、日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定です。農産物の「重要5項目」を聖域としてきた公約さえ破り、秘密交渉を続ける態度は断じて許せません。ただちに離脱することと併せ、自治体制度融資や中小業者支援の官公需施策を守り抜くよう要求してたたかいます。
　東日本大震災から3年を迎えようとしています。地域の復興と生業・生活再建への本格的支援を求め、共同の取り組みを重視します。原発再稼働・輸出の中止を迫るとともに、完全賠償実現の運動を強化します。

3、憲法を守り抜く多彩な共同を
　安倍首相は、復古主義的姿勢をあらわにし、戦争する国づくりに向けた改憲策動を強めています。
　特定秘密保護法案は、憲法の国民主権・民主主義の原則を否定するものであり、国民の目と耳と口をふさぐ弾圧立法です。断固阻止へのあらゆる行動に取り組みます。
　憲法の明文改憲とともに侵略戦争の口実になってきた集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲にも断固反対してたたかいます。「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法案」や「国家安全保障基本法案」の撤回を要求します。
　民意の反映に逆行する比例定数削減の強行を許さない運動をすすめます。
　普天間基地の無条件撤去、辺野古への新基地建設反対など住民の総意に基づく審判が下るよう名護市長選挙を支援します。全国各地へのオスプレイ配備に反対するたたかいを広げます。
　核兵器廃絶をめざす粘り強い運動が、「核抑止力論」を唱える日本政府に矛盾を引き起こさせ、世論を無視できない立場へと追い込んでいます。3・1ビキニデーを重視し、全国からの参加をめざします。

三、組織建設の重点

1、仲間を増やし、悪政に反撃する力を大きく
　第2回理事会以降、増税中止と改憲阻止を前面に「仲間を増やして要求実現」の大運動に取り組んできました。安倍首相の増税実施表明に怒りを燃やして奮闘し、読者拡大では10月に、9月の後退を取り戻して前進しました。春の運動にむけ、すべての民商が、「拡大で悪政に反撃を」の構えを確立し、読者拡大での前進を会員拡大へと発展させることが強く求められています。
　「中小業者の大同団結と平和的・民主的日本建設に貢献する」という商工新聞創刊の精神にこそ、民商・全商連の多数派結集への大志が込められています。仲間を増やして悪政を転換させるたたかいを推進します。
　「困った時には力になる」「相談できる仲間がいる」という民商の真価を発揮し、要求を掘り起こす対話運動を新署名への賛同と結んで推進し、読者前面の拡大に取り組みます。
　読者30万人・会員20万人の回復・突破をめざす全国目標に団結し、旺盛な相談活動を拡大に結実させます。
　「仲間を増やす」を基点に、情勢討議を深め、要求運動と組織建設を一体として推進します。民商の道理ある主張や魅力を発信・拡散する旺盛な宣伝を展開します。
　班・支部を基礎に、全会員に読者・会員の拡大対象者の紹介を大胆に呼びかけます。

2、商工新聞を活用し、班・支部建設の強化を
　全国商工新聞は、商売に役立ち、中小業者の人生を励まして、苦難打開の知恵と力を発信しています。また、民商・全商連の機関紙として全国の仲間と直結し、要求実現の多彩なたたかいに生かされています。商工新聞を「よく読む」からこそ、紙面を紹介して「増やす」力が高まり、「配達し、集金する」活動を通じて読者とはずんだ対話を広げ、双方向の「通信」活動によって、紙面をより充実させることができます。この商工新聞中心の活動を、班・支部建設と相乗的に取り組みます。
　班・支部活動は、一人ひとりの会員を民商運動の主人公にするとともに、地域に合わせ、方針と行動を結ぶ要の取り組みです。徴税攻勢の強まりにも、班や支部に集まって商工新聞をよく読むことが、人権無視の調査や過酷な徴収から身を守る力になり、助け合いの「立ち会い」を強めることにもつながっています。
　新会員の歓迎学習会を、班・支部と商工新聞の大切さが意識され、「民商に入ってよかった」という体験が相互に交流できるよう工夫して開催します。制度学習大綱も活用し、班長や支部役員の学習機会を増やします。
　会員どうしの結び付きが強まり、民商・県連・全商連という連合会組織の優位性が発揮されるよう、役員会と事務局は団結して「組織者」の役割を発揮します。

3、総合力を発揮し、困難解決と運動の継承発展を
　家族の誰かが病気やけがで働けなくなれば、途端に経営と暮らしの危機に直面するのが中小業者の共通した特徴です。それだけに共済会や婦人部、青年部の活動を推進・援助し、総合力を発揮することが強く求められています。
　「より民商らしい共済」を探求する立場から、民商会員と配偶者中心の助け合いを強め、「班の共済係・支部の共済役員」を増やします。すべての民商が集団健診に取り組み、会員加入率80％を達成します。
　業者婦人決起集会の成果に学び、婦人部員どうしが胸の内を語り合えるよう援助します。暮らしと営業を見直す運動を日常的な自主計算活動と結び、発展させます。
　若い世代どうしで、互いの生き方や商売を語り合えるよう、青年部への援助を強めます。「業者青年に魅力ある民商建設」として、事業継承や経営力強化を応援し、新規開業対策を推進します。
　2014年5月に、全商連第51回総会と全商連共済会第23回総会が初めて連続開催されます。共済活動で培われた助け合い精神を民商にみなぎらせて仲間を増やします。自主共済への権力の介入を許さない措置の確立をめざし大きく成功させます。
　また4月に全商連共済会が30周年を、12月に全商連婦人部協議会が40周年を迎えることを踏まえ、共済会と婦人部の歴史的歩みに確信を深め合えるようにします。

4、年末・年度末を節目に財政活動の強化を
　中小業者を切り捨てる悪政が広がり、例年にも増して厳しさが増す年末・年度末を迎えます。
　すべての会員を訪問し、励まし合って商売を続けられるよう対話を強めます。会費の支払いが困難になっている会員にも「心を集める」立場で、民商の活動と役割を伝えて結集を強め、未収克服に取り組みます。
　「集まって、話し合い、相談し、助け合う」よりどころである班・支部建設と結び、「財政活動の5点改善」を堅持して未収を生まない組織づくりをすすめます。