全国商工団体連合会（全商連）は8月24、25の両日、都内で第2回理事会を開き、次の決議を採択しました。

消費税増税中止と憲法改悪阻止の国民運動を広げ、切実な要求実現と強く大きな民商づくりを

2013年8月25日
全商連第2回理事会決議

一、はじめに ―― 参議院選挙の結果と情勢の大局

　民商・全商連は第1回理事会以降、消費税増税中止のたたかいの先頭に立つとともに、経営と暮らしの困難を一つひとつ打開する取り組みを前進させ、中小業者の生きる道ひらく組織建設に奮闘してきました。
　昨年末の総選挙で、民主党から自民・公明両党へと政権が交代しましたが、民商・全商連は切実な要求と政治を切り結ぶ旺盛な対話運動に取り組み、財界主導の二大政党づくりや「第三極」の名による復古・反動勢力の台頭を許さない世論と運動を広げてきました。こうした中、先の参院選で、一貫して自民党型政治と正面から対決してきた日本共産党が躍進するなど、情勢の前向きな変化を生み出す重要な役割を果たしてきました。
　この間、公約違反を重ねた民主党が国民に見放され、その凋落によって、自民・公明政権が衆参の両院で多数を得ましたが、自民党の得票率の長期的な低下傾向が示すように、政権の基盤はきわめて脆弱になっています。多くの民意を切り捨てる小選挙区制による「虚構」の議席増に他ならず、広範な中小業者・国民は悪政の推進に、決して白紙委任を与えていないことは明白です。この秋から春にむけて、消費税増税や憲法改悪、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、米軍基地の再編・強化など、どれ一つとっても広範な中小業者・国民との激しい利害対立を呼び起こさざるを得ず、まさに「歴史の転換点」に立っています。
　民商・全商連は、国民全体の幸福に固く団結して奮闘し、62年の歴史を積み重ねてきました。中小業者の苦労が報われる経営環境や平和で豊かな社会の実現をめざし、一貫して努力を積み重ねてきていることに対し、広範な中小業者・国民の新たな信頼と期待が高まっています。
　第2回理事会の任務は、こうした期待に応え、消費税増税を断固中止させ、改憲を許さないたたかいの方向を明らかにするとともに、第50回総会方針を堅持し、団結を強め、切実な要求の実現と結んで、強く大きな民商・全商連の建設にむけた意思統一を図ることです。
　「基本方向」や日本版・小企業憲章（案）への確信をあらためて深め、来年の全商連第51回総会と全商連共済会第23回総会の連続開催を、運動と組織の高揚で迎えるため、「集まって、話し合い、相談し、助け合う」という民商運動の原点に立ち、力を合わせ奮闘します。

二、歴史の転換点にふさわしい旺盛な要求運動を

1、消費税増税中止、納税者の権利を守るたたかい
（1）私たちの粘り強い運動で、消費税増税は、日本経済と中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させて税収減を引き起こすという実態を暴露してきました。国民の7割が来春の税率引き上げに反対しています。「社会保障のため」という口実も破たんし、天下の悪税の本質があらわになっています。財界のもうけ本位に増税をめざす安倍政権は、社会保障解体と過去最大の庶民大増税という二重の負担増を押し付けようとしており、国民的規模で総反撃のエネルギーが充満しています。この力を悪政転換の運動に発展させることが、税金闘争で一貫して国民の先頭に立ってきた民商・全商連の歴史的使命です。
　消費税廃止各界連絡会を強化し、断固、増税中止に追い込むため広範な共同を追求します。すべての民商が全国宣伝行動旬間に取り組み、列島騒然のたたかいへと発展させます。「消費税増税中止署名」を早期に1会員10人分以上の目標をやりあげ、「9・27国民集会」（日比谷野外音楽堂）を会場あふれる参加者で成功させます。
　あるべき民主的税制の姿を示す「納税者の権利宣言」（第4次案）を広げ、応能負担や生活費非課税の国民的理解を深め消費税廃止への展望を開きます。
（2）消費税中心の税体系の下で、中小業者に「払いきれない重税」を押し付ける体制づくりが、改悪国税通則法の狙いです。税務当局は、過酷な調査・徴収体制を強めつつ、「行政指導」の名を借りて納税者を無権利状態におとしいれる不当な徴税攻勢をしかけています。
　民主的税務行政の手続きを明らかにする「納税者の権利憲章」制定を要求するとともに、地域のすべての中小業者の権利を守る立場で、税務運営方針の徹底や事前通知、理由開示などを迫っていきます。また、立ち会い拒否など、「結社の自由」を侵害する攻撃を許さず、すべての会員が「納税者の権利」を身につけ、班・支部を基礎に毅然とたたかいます。
　白色申告の記帳義務化を先取りし、不当な推計課税や懲罰的な仕入れ税額控除否認まで横行しています。班を基礎に「自主計算パンフ」を日常的に活用し、記帳を要求運動として正しく発展させ、会外からの相談にも機敏に対応します。第17回全商連税金問題研究集会（9月28、29日）を力に、新たな理論構築とたたかいを前進させます。
　来年の確定申告期を見据えて年内から準備をすすめ、「税金の民商」の真価を発揮して全会員が参加する春の運動を進めます。3・13重税反対全国統一行動を運動の結節点として、これまでにない大きな共同行動にしていきます。
（3）社会保障を敵視する悪政の中で、医療・介護・年金への公的負担を削減し、国民負担を増やす動きを加速しています。負担能力を無視した国保料（税）が押し付けられ、また地方税や社会保険料の過酷な滞納徴収・差し押さえも横行し、耐え難い苦難を広げています。
　鳥取地裁の「児童手当差し押さえ違法」判決も生かした相談活動を旺盛にすすめます。強権的徴収・差し押さえをやめさせ、納税緩和措置の適用、減免制度の改善を求めます。年金や生活保護の切り下げは、賃金や国保、保育など広く国民生活の水準も低下させ、憲法25条をないがしろにするものです。違憲性を告発し、制度の改善を働きかけ、「社会保障制度改革推進法」の廃止をめざします。

2、ＴＰＰ参加反対、仕事おこし、地域経済振興を
（1）安倍政権は、ＴＰＰ交渉に正式参加し「亡国の道」に足を踏み込みました。秘密交渉の中で日米の多国籍企業主導の協定が押し付けられる事態です。また、「非関税障壁」の対象を拡大し、ＩＳＤ（投資家対国家間紛争解決）条項の導入の策動が、地域経済振興の運動や自治体の中小企業支援策と深刻な対立を生み出そうとしています。交渉からの早期離脱こそ最良の道です。学習と署名を強め、参加反対の幅広い共同の運動を広げます。
　アベノミクスによる構造改革は、地域の中小業者を根絶やしにしても構わないという悪政です。暴走を許さず、日本版・小企業憲章（案）を生かして、中小業者への十分な支援を働きかけます。働く人々の所得を増やして地域から循環型経済を再生させる取り組みを進めます。
（2）中小業者の仕事おこし・経営振興めざし自治体対策を推進します。
　東日本大震災の復旧・復興運動に力を合わせ、中小業者への直接支援を拡充させます。住宅リフォーム助成制度とともに、「商店リニューアル助成制度」の画期的内容を学び、すべての自治体での実現に挑戦します。中小企業振興条例・公契約条例の制定・改善を提案します。
　金融円滑化法廃止以後、資金繰りに行き詰まり倒産するケースが増えています。金融機関への申し入れや懇談の場を設けるとともに、相談活動を強め、事業計画づくりとつぶされない「経営改善」に取り組みます。
　第18回中小商工業全国交流・研究集会（9月7、8日・岡山市）の成果を学び合い、「商売を語り合う」活動を重視します。
　全国中小業者団体連絡会の幹事会・省庁交渉（10月21日）や決起大会（1月28日・日比谷公会堂）を切実な要求実現の機会として大きく成功させます。
（3）原発被害の完全賠償や賠償金への非課税措置の確立に取り組むとともに、再稼働を許さず即時ゼロの決断を促す世論と運動を広げます。福島第1原発の高濃度汚染水が海に流され続けている問題は、国と東電の無責任ぶりを象徴しています。また、国内では絶対安全はないとしながら、海外では「原発事故を経験した日本こそ世界一安全な原発を提供できる」、などという「原発輸出セールス」が許されるはずもありません。再生可能エネルギーの大量導入への抜本的転換を要求し、中小業者の仕事おこしに結実させます。

3、憲法を生かし、平和・民主主義の発展を
　安倍政権は、憲法擁護義務を投げ捨て「日本を戦争ができる国」へと導く危険な策動を強めています。
　内閣法制局長官をすげ替え、集団的自衛権を行使できるように解釈改憲に道を開こうとしています。同時に、改憲の発議を国会議員の2分の1に引き下げる96条改定から、明文改憲に足を踏み出そうとしています。自民党の改憲草案は、9条を改定して国防軍を創設するとともに、基本的人権の永久不可侵を明記した97条を全面削除し、表現・結社の自由を「公益および公の秩序に反しない範囲にとどめる」という内容で時代逆行にほかなりません。かつての侵略戦争を美化する勢力の策動を許さず、憲法の平和的民主的条項を生かして営業と生活、権利を守る運動を発展させます。
　学習を広げ、憲法改悪反対署名を全会員参加で推進し、改憲阻止の国民運動を強めます。
　民意と政治のねじれをつくり出している小選挙区制や政党助成金の廃止を要求し、比例定数削減に反対します。
　原水爆禁止世界大会の成果に学び、パネル展などで核兵器の非人道性を広く知らせます。2015年のＮＰＴ再検討会議に向けて核兵器全面禁止のアピール署名を進めます。
　オスプレイの追加配備やヘリパッド建設強行など、米軍基地強化に反対し、普天間基地の即時返還、辺野古新基地建設反対のたたかいを沖縄と連帯して取り組みます。辺野古埋め立て反対の要請ハガキに取り組み、来春の名護市長選挙では新基地建設阻止の意志が再び明確になるよう支援を強めます。日米安保条約廃棄にむけた世論を広げ、地域から革新懇運動を強めます。

三、総力で、読者30万人・会員20万人の回復突破を

1、地方別活動交流会と参議院選挙を新たな出発点として
　第50回総会から1年の折り返し点で開催した地方別活動交流会を結節点とし、力を合わせて組織の拡大・強化に取り組んできました。
　活動交流会をめざし、六つの顕彰基準も励みとして、商工新聞読者や会員とともに、助け合い共済への加入や婦人部員、青年部員の拡大で多くの仲間を迎え入れてきました。また全国8カ所での交流・討論を通じて、自治体対策や消費税闘争の発展方向を学び合い、民商の「値打ち」を要求運動と組織建設から総合的に深め、参院選を「要求実現の選挙」としてたたかう力にもしてきました。
　いま、参院選を通じて高まる、民商・全商連への期待と信頼を組織の拡大・強化に生かしてこそ激動の時代を乗り越える力になります。「増やしてこそ民商」の気概を発揮して、新たな前進を切り開きます。

2、多数派結集の大志もった拡大を
　民商・全商連の62年余の歩みは、「歩く人が多ければ、それが道になる」と、仲間を増やしてさまざまな困難を突破してきた歴史です。
　第50回総会が掲げた「読者・会員の拡大で対象業者比10％に接近する」という全国目標を堅持し、来年の第51回総会を読者30万人突破と会員20万人からの反転攻勢で迎えられるよう、多数派結集の大志を持った拡大に総力をあげます。
　国民全体の幸福にもつながる増税中止や改憲反対のたたかいに確信を持ち、仲間を増やして民商の「値打ち」をみなぎらせます。署名や商工新聞宣伝紙を積極的に活用し、会員参加を広げて要求を掘り起こす旺盛な対話運動を展開します。
　改悪国税通則法対策や融資獲得で記帳を要求運動にし、権利主張の根拠を明らかにして多彩な相談活動を拡大に結実させます。「仲間を増やす」を基点にした討議を機関会議でくり返し行い、末広がりの読者拡大と「読者から入会へ」の取り組みを追求します。
　中小業者に役立つ情報と民商の魅力を発信し、拡散する立場で「目に見え、音に聞こえ、口コミで広がる」宣伝活動の創意・工夫を強めます。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用は、新規開業者などに民商との出会いを広く組織することを意識し、企画の案内・紹介を基本に取り組みます。
　組織拡大の全国目標は、第1の節目を年内の第50回総会の読者現勢（28万8325人）突破と会員20万人回復・突破とし、第2の節目を来年3月末までの読者30万人突破と総会の会員現勢（20万5217人）突破とします。この全国目標にすべての民商が団結するとともに、基本調査結果の分析検討も踏まえ「地域にどんな民商を建設するのか」「どう行動をおこすのか」の「目標と計画」を持って奮闘するようにします。商工新聞の9月2日号から来年3月31日号までの宣伝紙を一部10円にします。9月1日を起点に、9日から12月2日まで週報の集約を行います。

3、商工新聞中心の活動と班・支部建設で、全会員参加の運動を
　お互いの経営や暮らし、健康を気遣い、困難を一つひとつ解決することで、多くの仲間が民商の「値打ち」を体感できるよう、組織の活動改善に取り組みます。
　会内外から寄せられた相談内容と解決の経験を、機関会議から支部役員会へと伝え、広げるとともに、商工新聞をよく読み、会内外に紙面を紹介する機会を増やします。
　「民商運動の最も身近な理解者」である読者を大切にし、配達や集金の際の声かけや民商の催し案内、入会の働きかけを系統的にすすめます。地方別活動交流会での新しい通信員の広がりも生かして通信活動を強め、商工新聞を守り育てる力にします。
　すべての民商会員が班・支部に所属してもらえるよう粘り強く働きかけます。新会員歓迎学習会を「ようこそ民商へ」のパンフレットやＤＶＤも活用して大いに開催するとともに、班・支部でのつながりが持てるよう工夫します。
　全商連は、全会員参加の運動をめざし、また秋の運動での組織的前進の到達に立って、「減らさず増やす」持続拡大を切れ目なく推進するため、「商工新聞中心の活動と班・支部建設」全国交流会（11月2、3日）を開催します。

4、学習・教育活動を軸に、県連の役割発揮と事務局活動の強化を
　第50回総会以降、半年以上の方針学習「特別期間」に取り組むことで、幹部学校を中心とした学習・教育活動が全国的に前進しています。
　民商・全商連運動の歴史や理念、日本版・小企業憲章（案）などの政策提案を学び合い、確信を深めることが困難打開の力を高め、役員・活動家の育成にもつながっています。
　いま、地方別活動交流会の報告集から、取り組みの前進面を全国的視野で学び合うことが大切です。県連として、幹部学校や支部役員学習会の内容充実に生かし、参加機会を保障するよう日時・場所を設定し、丁寧に呼びかける努力を強めます。新任役員や共済会・婦人部・青年部の各役員を対象にした開催にも大いに挑戦し、要求運動や読者前面の拡大運動に総合力が発揮できる民商・全商連の建設をめざします。民商として、班長学習会の開催に挑戦できるよう県連の援助を強めます。
　2人以下の事務局体制の民商が増え、世代交代も進む中で、事務局活動の改善が強く求められています。事務局員が運動の推進に役員会とともに責任が伴う「専従者」として、また要求を実現し団結を強める「組織者」として、さらに社会進歩にも貢献する「変革者」として、役割を発揮できるよう、役員会として指導と援助を強めます。

四、助け合い共済を守り、全組織が必ず80％加入を

　民商・全商連運動にとって共済会のいのちと健康を守る活動は、仲間づくりを進める大きな力になってきました。「助ける喜びと、助けられる喜び」を分かち合って、会員と配偶者加入に努力してきました。
　集団健診を促進しつつ、「目くばり、気くばり、心くばり」を強めてきました。また、すべての民商会員の共済加入を追求し、改悪保険業法による干渉やＴＰＰなどの不当な外圧から共済を守る力を高めてきました。家族経営を守るためにも業者婦人が病気で倒れることのないよう婦人科検診の取り組みも強め、喜ばれています。
　こうした中で、全商連第51回総会と全商連共済会第23回総会を来年5月に連続して開催します。このことにより、方針の相互理解を深め、すべての会員が加入する「より民商らしい共済」をめざすものです。連続開催を結節点として、共済活動で培われた助け合いの精神を民商運動の中にみなぎらせます。
　民商の機関会議でよく議論し、同時加入や未加入者への働きかけを強め、全商連共済会第23回総会までにすべての組織が会員80％加入を必ず達成します。全商連共済会が開く県連共済会理事長会議（9月22日）を力にして、助け合いの輪を大きく広げるようにします。
　全商連共済会は来年30周年を迎えます。秋から春に向け、すべての民商が必ず集団健診活動に取り組みます。班・支部建設と結んで、班の共済係・支部の共済役員づくりを思い切って強めます。

五、総合力を高める、業者婦人・業者青年対策を

1、業者婦人決起集会を力に地位向上の運動を
　多くの業者婦人は、苦労を重ねながらも暮らしと営業を支え頑張っています。
　社会保障の改悪や新たな徴税強化が業者婦人の努力を台無しにするだけに、実態と要求を出し合って女性の感性を生かした運動を強めることが大切です。
　所得税法第56条廃止の運動を援助し、自家労賃の実現に力を合わせます。
　業者婦人のあふれる思いを語り合えるよう、すべての民商で婦人部建設をめざします。第13回全国業者婦人決起集会（10月11日）に、業者婦人の怒りや要求が持ち寄られ、多彩な行動で大きく成功するよう援助します。

2、若い力を育てる取り組みの強化発展を
　若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題となる中、独立自営の道を選ぶ青年たちへの支援強化が強く求められています。新規開業と事業承継の対策を強めることが、民商に若い世代を迎え入れ、活力を高めることにつながります。若い世代を育成するには、制度融資など商売に必要な知識の取得を支援し、丁寧な説明と論議を重ねることが大切です。
　青年部の活動を知らせ、同じ世代からの呼びかけを強めることで、集まる機会を増やします。
　「1万5000人の青年部」をめざし、すべての民商での青年部の結成と役員会の開催を援助し、全青協第38回総会（11月17日）を成功させます。

六、財政活動の改善・強化を

　民商・全商連は会費と商工新聞紙代を基本的な財政基盤にすることで、運動体にふさわしい財政活動を進めています。それだけに未収の克服は焦眉の課題であり、荷を分かち合って組織配達と集金を強めることが大切です。
　未収者こそ困難を抱えており、民商からの働きかけが必要です。訪問活動を強め、会員の苦難に心を寄せ、共に打開の方向を探るようにします。
　「財政活動の5点改善」を堅持し、「15日集金」など月サイクルの活動を確立します。班・支部建設を強め財政改善に取り組みます。
　消費税増税中止など切実な要求実現へ、積極的な財政計画を立て募金を訴えます。（以下略）