全商連第4回常任理事会決議

　全国商工団体連合会（全商連）は3月30、31の両日、都内で第4回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。

1.はじめに ―― 安倍自公政権にかかわって
　いま、情勢は新たな激動を迎えています。
　昨年末の総選挙で民主党が惨敗し、安倍政権が復活しましたが、財界奉仕、アメリカ追随の政治姿勢が鮮明になり、中小業者・国民との利害対立はいっそう強まっています。
　東日本大震災・福島原発事故から2年、政府や東電は被災者への支援や賠償を縮小し、原発を再稼働させる策動を強めています。また生活保護の縮小や年金・医療・介護の改悪など社会保障の解体に乗り出しつつ、研究開発などの大企業減税を拡大しています。
　そして、オスプレイの低空飛行訓練を野放しにし、辺野古新基地建設の受け入れを迫り、憲法改悪への翼賛体制づくりもすすめています。この3月には安倍首相自ら、自民党の総選挙「公約」を投げ捨て、アメリカ標準の市場原理を日本に持ち込むＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を表明しました。
　こうした中で、広範な中小業者・国民は日本の前途に対する危機意識を急速に高めています。脱原発や反ＴＰＰ、新基地建設ノー、改憲阻止など多彩な共闘が粘り強く取り組まれるとともに、消費税増税の中止を求める世論と運動が発展し続けています。
　いまこそ、道理と団結、共同の理念を掲げ、営業と生活、平和と民主主義を守るたたかいを発展させるときです。
　民商・全商連の歴史上、初の試みとなる全商連・地方別活動交流会に向けて、商工新聞読者30万人の回復・突破と会員20万人からの反転攻勢の実現をめざします。参議院選挙で消費税増税中止の審判を下すために力を合わせて奮闘しましょう。

2.危機打開の運動を強め、参院選で政治の転換を
　世論と運動こそ政治を動かす力です。消費税増税中止を前面に危機打開の多彩な運動に取り組みます。
　安倍首相の政策には「国民の暮らしを守る」という発想はありません。消費税増税への布石として、「デフレ脱却」を旗印に「緊急経済対策」が打ち出されましたが、その中身は浪費型の公共工事や投機を広げる金融緩和、大企業の海外展開支援が中心で、物価の上昇による暮らしの困難と財政危機の拡大を招いています。すでに消費税増税と社会保障改革推進法の根拠はすべて崩れ去っています。中小業者の営業を破壊し、景気の底割れを招く増税を断固中止するよう持てる力を総結集してたたかいます。目前の4・11国民集会を全国からの署名と参加で大きく成功させ、参議院選挙の一大争点に押し上げます。
　改悪国税通則法の実施で拍車がかかる違法・不当な調査を許さず、記帳を要求運動として発展させます。法定化された事前通知の徹底や調査理由の開示を求め、「結社権」に基づき、立会いを強め、地域の全中小業者を視野に入れて納税者の権利を守ります。国保料（税）や地方税の減免に取り組むとともに、社会保険料対策も含め、納税緩和措置を活用し、過酷な徴収に歯止めをかけます。国民総管理の「社会保障・税番号」法案に反対し、申告納税制度の擁護・発展をめざします。
　安倍政権の経済対策を正すとともに、公正な取引ルールの確立をめざし、中小企業振興条例や公契約条例の制定・改善を働きかけます。仕事おこしの情報交換を強め、地域経済振興の担い手となります。金融円滑化法期限後の金利引き上げや貸しはがしを許さない要請を強めます。自治体や金融機関、信用保証協会の職員などを説明会に招き、つぶされない「経営改善」活動を発展させます。ＴＰＰの交渉参加を断固撤回させるため、協議内容の公開を要求しつつ財界奉仕・アメリカ追随の実態を暴露し、経済主権を守ります。
　大震災・原発災害からの生活と営業の再建へ、被災地の努力に寄り添う支援と運動を強めます。「グループ補助」「二重ローン対策」制度などを活用しつつ、申請の簡素化と予算措置の拡大を迫り、被災者が主人公のまちづくり運動を促進します。原発被害の完全賠償とともに賠償金への非課税措置の確立を要求します。原発再稼働を許さず、「即時ゼロ」の運動発展に貢献します。
　1952年の4月28日は、米軍の日本駐留を恒久化し、沖縄などが日本から切り離された日です。この日に「主権回復の日」式典を強行する狙いは憲法改悪への地ならしであり言語道断です。「中国や北朝鮮の脅威」まで口実に持ち出した軍拡と在日米軍基地の再編・強化、改憲の策動は断じて許せません。
　武器禁輸三原則の骨抜きに抗議と監視を強めるとともに、オスプレイの配備撤回を要求し、低空飛行訓練の即時中止を迫ります。自衛隊の国防軍への改編や復古的な国家主義をめざす自民党改憲案を告発してたたかいます。改憲手続きを定めた憲法96条の改変を許さず、平和主義の国際公約である9条を守り抜きます。一票の格差をめぐり、昨年の総選挙を違憲・無効とする高裁判決が下りました。衆院・比例定数の削減に反対し、民意が正確に反映される選挙制度の実現を要求します。
　参議院選挙を、消費税増税中止をはじめとした「要求実現の選挙」としてたたかいます。昨年の総選挙での活動経験を生かし、要求と政治を切り結ぶ対話を推進し、会員の政治参加を促します。この立場から、全商連として参議院選挙での争点や各政党の実績、中小業者の切実な要求とその実現への政策提案をすすめます。

3.活動交流会を結節点に組織の拡大・強化を
　この間、消費税増税中止の宣伝・対話や切実な要求実現の運動と結び、強大な民商・全商連の建設に奮闘してきました。税務署交渉や金融機関への要請、「緊急経済対策」への批判的分析を踏まえた自治体申し入れなどで民商の「値打ち」を押し出すとともに、多くの会員に成果を知らせ、拡大対象者の紹介を広く呼びかけて、旺盛な相談活動を拡大に結実させてきました。
　全商連・地方別活動交流会（4、5月に全国8カ所）をめざす拡大運動には、次のような意義があります。（1）活動交流会を拡大の高揚で迎えること自体が、民商運動への確信を広げ、全国の仲間の実践から多くの教訓を導き出す力になります。（2）読者前面の拡大に取り組み、また読者とともに選挙をたたかうための活動改善を図ってこそ、参議院選挙で政治の流れを変える力を高めます。（3）拡大運動が民商・全商連の運動と組織、財政を強める根本の力です。読者30万人の突破と会員20万人からの反転攻勢を実現してこそ、「中小業者運動のナショナルセンター」としての役割をより積極的に果たしていくことができます。
　こうした立場に確信を持ち、すべての民商が拡大顕彰基準の達成をめざし、力を集中した拡大に取り組みます。「つながりの樹」を生かした紹介運動や「困った時には力になる」相談活動を推進し、商工新聞の紙面を語り合う取り組みを強めます。
　迎え入れた新会員を含め、多くの仲間が行動参加できるよう組織の活動改善をすすめます。2013年「基本調査」結果も生かし、「地域にどんな民商をつくるのか」を討議し、新たな「目標と計画」を策定します。身近な班・支部に全会員が所属するよう働きかけます。新会員歓迎学習会の支部開催に挑戦します。「ようこそ民商へ」ＤＶＤを観賞し、「集まって、話し合い、相談し、助け合う」活動への多彩な参加を広げます。
　共済会と力を合わせ、学習リーフ「より民商らしい共済をめざして」の討議や、いのちと健康を守る活動を推進し、助け合いの輪を会員とその家族に広げます。業者婦人施策の拡充にむけ、婦人部が自治体交渉に取り組めるよう援助します。地方別活動交流会にむけて、青年部員拡大や青年部長の選出が強められています。新規開業や事業承継の対策を強め、業者青年に魅力ある民商建設を探求し、青年部の拡大・強化を援助します。共済会や婦人部、青年部の活動からも商工新聞の魅力を明らかにし、読者拡大に力を合わせます。
　活動交流会の成功へ、商工新聞の4月1日号から5月27日号まで宣伝紙を一部10円にします。