総選挙12月16日投票　消費増税中止で景気回復を

　野田佳彦首相は16日、国会を解散しました。これは、国民の世論と運動が追い詰めた結果であります。いま、全商連は消費税増税中止、要求実現と組織建設を一体で前進させる運動の最中ですが、選挙は要求実現の運動そのものです。
　今度の総選挙（12月4日公示、16日投票）は、国民生活を破壊する消費税の増税や社会保障の改悪を許さず、大企業優遇税制を是正し、税金の使い道を国民本位に改めさせるチャンスです。年末に向けて大変な時期ですが、全力で取り組もうではありませんか。
　民主党は、自民、公明両党と談合し、国会解散を条件に、衆議院定数を削減すると決めました。これは、国民の要求や声を圧殺するものです。年金削減も決定しました。国民の暮らしと地域経済を破壊する悪政は許せません。
　私は、2月に行われた衆議院予算委員会で参考人として出席しました。8人の参考人の中で消費税増税反対を陳述したのは私一人でした。全商連会長として意見を述べる機会を得た背景には、日本共産党国会議員団の頑張りがあったのです。
　消費税増税を中止させるためには、今度の選挙で増税中止を実行する国会議員を選出する以外にありません。消費税増税が決定された後も、商店街や駅前での行動で増税中止の署名が広がっていますが、そこには、「消費税が上がったら生きていけない」という切実な思いがこもっているのです。この選挙期間中にも署名と対話を広げる必要があります。一人でも多くの国民・中小業者に訴え、増税を中止させるまであきらめず、運動を続けようではありませんか。
　会員・商工新聞読者の皆さん。中小業者にとって大変厳しい時期を迎えています。景気を回復させ、中小業者に仕事と資金を行き渡らせる経済対策を何としても実現させなければなりません。班・支部で集まって話し合い、励まし合って行動し、安心して暮らし、営業できる社会のために、財界、アメリカ言いなりの政治を何としても転換させましょう。

　全国商工団体連合会会長
　国分　稔