全商連第3回理事会決議

　全国商工団体連合会は3月24、25の両日、東京都内で第3回理事会を開き、次の決議を採択しました。

1、消費税増税阻止に全会員の力結集を
　民主党・野田政権は消費税増税法案の成立に向けて突き進んでいます。
　「増税されれば商売を続けられない」という中小業者の叫びを財政危機のひと言で切り捨て、「社会保障のため」と国民をあざむく姿勢は言語道断です。
　いま、中小業者の存亡がかかった重大局面です。国民の生活も中小業者の営業も破壊し、震災復興に逆行する消費税増税を断固粉砕するたたかいに全会員の力を集中します。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止、仕事確保や資金繰り、被災地復興や原発賠償など切実な要求実現の運動に取り組みながら、そのたたかう力を消費税増税阻止へと合流させます。
　大企業優遇の悪政に怒りを呼び覚まし、たたかう意欲を広げます。消費税増税に反対できるかどうかは、業界団体や商工会・商工会議所が、その構成員の経営振興に真剣であるかどうかが問われる試金石でもあります。団体訪問を強め、賛同を大きく広げます。
　音の出る大宣伝を重視し、対話に打って出ます。1会員10署名を一刻も早く達成し、その署名を持って繰り返し国会議員に迫ります。国会要請でも地元の議員事務所への働きかけでも、会員の行動参加を広げ、結果をニュースで知らせます。自治体請願にも取り組みます。
　「4・12消費税大増税ストップ・国民集会」（東京・日比谷野外音楽堂、5000人規模）に、全国の民商は支部から、首都圏の民商は班から代表派遣をめざします。この集会に呼応して地域各界連の活動を強め、自動車パレードや地方集会などに取り組みます。

2、30万読者の回復・突破と会員拡大の高揚を
　第50回総会が約2カ月後に迫りました。
　昨年の全商連創立60周年に「仲間を増やして震災復興・要求実現」の大運動を展開し、2年6カ月ぶりに30万読者を回復・突破しました。多くの民商が、この歴史的節目をわが組織に引き寄せて大奮闘したことは、会内外に大きな励ましとなりました。
　いま大切なのは、消費税闘争や社会保障・税共通番号（マイナンバー）の阻止と結び、組織の拡大・強化に取り組むことです。ただちに、すべての組織が機関会議を開催し、次の点を具体化します。
　（1）消費税をめぐる情勢と切り開いてきた成果を、多くの会員に伝え、拡大運動への大志と意欲を高め合います。（2）30万読者の再回復・突破に力を合わせます。支部で新会員歓迎学習会を開催します。（3）すべての支部が拡大で奮闘できるよう援助を強めます。支部役員会の開催を追求し拡大目標や行動計画の具体化を進めます。（4）商工新聞を「よく読む」活動を強めます。広範な会外業者との「出会い」を組織し、読者のつながりを生かす班・支部活動を推進します。（5）共済会・婦人部・青年部の活動を援助しつつ、多彩なつながりで読者拡大に総合力を発揮します。

　なお集約は署名のみ「春の運動」を継続し、拡大・組織活動は4月2日を起点にします。4月9日より5月7日まで週報、8日より17日まで翌日報、18日と19日を当日報とし、総会翌日の21日に最終報・総会時現勢とします。商工新聞宣伝紙は5月28日号まで1部10円とします。