全国商工団体連合会（全商連）は11月26日、都内で第49回総会第7回常任理事会を開き、次の決議を採択しました。
ＴＰＰ参加、消費税増税ねらう暴走政治を許さず、第50回総会を展望した要求運動と組織建設の高揚を
2011年11月26日
全商連第7回常任理事会決議
一、50周年からの10年のあゆみを踏まえて
全商連は、重税の嵐の中で結成され60周年を迎えました。中小業者の営業と生活、権利を守って奮闘し、紆余曲折に満ちた苦難と創造の道のりを歩んできました。
21世紀初頭の10年は、グローバル化が進み、もうけを最優先する大企業の横暴勝手が食糧やエネルギーの深刻な危機を招きました。また、弱肉強食の構造改革が自民党と民主党の「悪政の競い合い」によって強められました。耐え切れない税負担が国民に押し付けられ、また人間の尊厳を奪う社会保障の改悪が繰り返されることによって格差と貧困が拡大しました。そのなかで「世論と運動こそが政治を動かす力」と、民商・全商連は中小業者運動のナショナルセンターとして、道理を掲げ、団結を強め、国民共同を推進しながら奮闘してきました。
「基本方向」と総会方針を指針としたたたかいが、中小業者の困難・障害を一つひとつ乗り越える力となり、国民全体の幸福と固く結んで前進する展望を示しています。
全商連は情勢の激動の中で2012年5月、第50回総会を迎えます。60年の歴史を踏まえ、その集大成として発表した、「納税者の権利憲章」（第2次案）と「日本版・小企業憲章（案）」を力に、被災者に心を寄せた大震災からの復興と、中小業者の役割が正当に評価される経済社会を目指して奮闘しようではありませんか。
ニ、激動する情勢に立ち向かう要求運動の重点
1、「日本版・小企業憲章（案）」を力に、ＴＰＰ参加阻止の大運動を
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加によって、関税の完全撤廃とともに、アメリカに都合の悪いあらゆる規制を「非関税障壁」として取り除くことが狙われています。「アジアの成長を取り込む」どころか、アメリカのグローバル戦略に日本が組み込まれ、地域経済も食料主権も国益も脅かされます。格差と貧困をまん延させる売国政治を断じて許さないためにも、これからのたたかいが重要です。
中小業者の経営環境を改善する政策方向を示した「日本版・小企業憲章（案）」を徹底活用し、農林水産業や地域経済を支えている広範な団体との懇談を強め、協力・共同を発展させます。
住宅リフォーム助成制度や官公需の地元優先発注、制度融資をはじめ、運動で実現してきた制度を台無しにする策動を許さず、国保など国民皆保険制度や助け合い共済を守り抜きます。
全国中小業者決起大会（全中連主催、1月26日・日比谷公会堂）にすべての組織が切実な要求を持ち寄り、大きく成功させます。
2、消費税増税反対の運動に全力をあげ、納税者の権利擁護を
野田首相は「2010年代半ばまでに消費税率を10％まで引き上げる」と世界に公約し、実施時期を明記した法案提出を宣言しました。消費税増税をめぐる情勢は極めて緊迫しており、増税阻止のたたかいは春の運動がまさに正念場です。
自主計算パンフ（2012年版）を使って「消費税の7つの性格」や増税の影響を話し合い、怒りを沸かせ力を集中して1会員10署名目標を早期に突破することで、消費税増税を許さない世論と運動を一気に盛り上げます。
社会保障のさらなる削減と消費税増税の「一体改革」を許さないためにも、大企業の特権的な減免税の実態を暴露・告発する大宣伝に打って出ます。
「4年間は税率を上げない」と公約した7割を超える衆議院議員を中心に「公約守れ」の要請を強め、その結果を地域の有権者に知らせます。
徴税攻勢を強める財務省・国税庁の巻き返しを受け、民主党政権は「納税者権利憲章を制定する」との政権公約を投げ捨てました。国税通則法改悪を含め、調査と徴収の横暴が強められようとしているだけに、「税金の民商」の本領発揮が求められています。納税者の権利を守るために、自主記帳・自主計算の活動を強めます。「納税者の権利憲章」（第2次案）を力に、税務行政のあらゆる面に適正手続きを貫くよう求め、強権的な徴収行政とたたかいます。43回目となる3・13重税反対全国統一行動を消費税増税断固阻止の結節点として、広範な国民ととともに大きく成功させます。
3、震災復興、原発被害の完全賠償と原発ゼロをめざす共同の前進を
東日本大震災から8カ月が経過してもなお、7万人を超える被災者が厳しい避難生活を余儀なくされています。引き続き激励募金を強め、被災地支援を継続します。
「二重ローン」解消策や店舗・工場の修繕費補助などを活用した被災業者の経営再建を目指し、危機打開と震災復興の運動を強めます。
被災者同士の相談活動を強め、「原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会」に結集した弁護士や税理士と連携し、原発被害の完全賠償を目指します。健康被害の監視と除染を徹底するよう、国・自治体に迫ります。稼働中の原発は54基中11基となり、総発電量に占める割合も2割程度にまで低下しています。点検・停止中の原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざす署名と共同行動を広げます。再生可能な自然エネルギーへの転換を国・自治体に求めるとともに、その実現に中小業者の力を発揮します。
2012年の3月11日は、大震災発生から1周年のメモリアルデーです。被災地を大企業のもうけの場にするあらゆる策動を許さず、「中小業者の力で震災復興」の運動を強めることで、被災者が希望の持てる生活と営業の再建を目指します。
三、第50回総会を展望した組織建設の重点
1、団結の力示した30万読者突破に確信を持って
第2回理事会以降、「仲間を増やして震災復興・要求実現」の大運動に取り組んできました。
記念集会・式典を目指して、全国が力を集中した読者前面の拡大に奮闘し、30万読者を回復・突破しました。ここには組織の拡大・強化で諸困難を打開し、要求実現を保障する力としてきた60年の伝統が生かされています。
情勢の激動から民商の「値打ち」を会員に分かりやすく知らせ、目標達成にこだわって組織拡大への意欲を広げてきました。30万読者達成へ、全国をけん引する大志を持ち、総会現勢プラス10％の拡大をやりきる組織が広がりました。特別期間中に目標を引き上げ、会員・読者に広く紹介を呼びかけて、新たな拡大成果者を生み出しました。
商工新聞を「よく読む」活動を強め、中小業者・国民に商工新聞との出会いを組織する奮闘が広がりました。そして記念集会・式典に、民商会長などが胸を張って参加できるよう、大勢の会員が心を寄せ、さらに共済会、婦人部、青年部の総合力が発揮されました。
こうした取り組みの前進面に深く学び、60周年の歴史的節目を新たな出発点として、民商の「値打ち」を押し出す組織の拡大・強化が求められています。
2、道ひらく強大な民商・全商連の建設に挑戦を
全国の民商会員の団結で築いた30万読者を力として、「右手に署名、左手に商工新聞」の活動を強め、民主党政権の悪政を転換させる世論と運動を巻き起こします。
交渉・要請や行動の具体化にむけた討議、仲間の連絡網、ニュースづくりなどで商工新聞を積極活用します。配達・集金活動への会員参加を広げるとともに、読者を大切にし購読継続や郵送読者の組織配達への切り替えなどを進めます。
新たに編さんされた「民商・全商連の60年」史の歴史本文を大いに学ぶとともに、資料編を交渉・要請の要望書づくりや活動改善に生かします。
「基本調査」から半年の時点で組織・財政の現状を分析・検討し、商工新聞中心の活動と相乗的に班・支部建設の強化に取り組みます。年末・年度末にむけて「心を集める」財政活動を強め、力を集中して未収を克服します。
決意新たに旺盛な拡大運動に取り組みます。春の運動では、力を合わせて読者前面の持続拡大を本格的な軌道に乗せながら会員増勢に挑戦します。「目標と計画」を練り直し、新春決起集会を開くなど出足早く行動を広げ、読者への入会呼びかけや大量宣伝と結んだ旺盛な相談活動を展開します。
この運動の高揚で5月の第50回総会を14年ぶりとなる読者増勢で迎えます。1月1日を起点に、「運動週報」を10日から開始し4月2日まで集約します。
全国商工新聞（2011年12月5日付）
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