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【声明】教育基本法改悪法案と「防衛省」昇格関連法案の強行成立に抗議(06.12.15)
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全国商工団体連合会は１２月１５日、教育基本法改悪法案と「防衛省」昇格関連法案の強行成立に抗議する国分稔会長名の声明を発表しました。声明文は以下のとおり。
自民・公明両党は14日、徹底審議と廃案を求める国民の声を無視して、参議院教育基本法特別委員会で、教育基本法改悪案を強行「採決」し、15日の本会議でも採決し成立させた。「愛国心の押し付け」など、国家の教育介入を許し、子どもたちの豊かな未来を奪う政府・与党の暴挙に断固として抗議する。
同様に14日、自民、公明、民主党は、参議院外交防衛委員会で、自衛隊の海外派兵を本来任務化し、防衛庁を省に昇格させる「防衛省」昇格関連法案の採決を強行し、15日の本会議でも採決を強行した。日本の安全保障政策を大転換する重大法案にもかかわらず、まともな審議もしないまま採決を強行したことに厳重に抗議する。
民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」であり、一貫して平和な社会めざして運動してきた。日本を再び「戦争する国」にしないために、平和を願う国民・中小業者とともにさらに奮闘することを表明する。
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