業者婦人の地位向上へ
全婦協など9省庁と交渉・ジェンダー4署名提出
全国商工新聞 第3365号2019年6月17日付
国会議員にジェンダー4署名を提出した婦団連の要請行動（左側前列2人目が井賀久恵全婦協副会長）
全商連婦人部協議会（全婦協）も加盟する日本婦人団体連合会（婦団連）は5月31日、ジェンダー平等を求め9省庁に要請を行いました。新日本婦人の会など10団体から延べ20人が参加。教育、雇用、暮らしなどさまざまな分野から、要望を届けました。
要請は、2015年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」に沿って、憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上を求めたものです。
国民健康保険（国保）の改善を求めた厚労省では、全婦協の井賀久恵副会長が「自営業の女性は、出産前後や具合が悪くても、生活が不安で休めない。国保にも傷病手当金・出産手当金を法定必須給付に」と要望しました。
また、財務省には「所得税法56条を廃止すること」と要請。「所得分割で税額を低く抑えることが考えられる」「57条がある。正確な記帳と労働の対価が証明できるかどうかの問題」と、従来通りの回答に参加者から家族従業者の実態が出され、井賀副会長は、「地方自治体から516の意見書が出されており、女性の労働を正当に評価しない、女性にとって不利な制度であることは明らか」と重ねて訴え。「所得税法の見直しについての検討はしている」と明言しました。
交渉に先立って行われた署名提出集会には、日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、山下芳生、紙智子、吉良よし子、仁比聡平、武田良介の各参院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が駆け付けました。
