私たちの働き分認めて 全婦協が国会議員要請
所得税法第56条 廃止署名29万人分を提出
所得税法第56条廃止を求める請願署名を国会に提出した全婦協の国会行動
大門参院議員に署名を手渡す岩手県婦協の菊地会長（右）と京婦協の伴副会長
｢認めてください 私たちの人権、働き分｣-。全商連婦人部協議会（全婦協）は2月16日、所得税法第56条廃止を求める請願署名を提出する国会行動に取り組みました。首都圏をはじめ岩手、群馬、茨城、山梨、愛知、岐阜、京都の各県婦協から99人が参加。29万人分の署名を国会に提出し、地元国会議員に要請を行いました。
参議院議員会館で開いた集会には大門実紀史参院議員（共産）が激励に駆け付け、｢国民は安倍政権を支持しているわけではなく、小選挙区制の下で多数を占めているに過ぎない。対抗軸を示せば世論は変化し、選挙を待たずに安倍政権を退陣させられる。退陣に追い込み、改憲を阻止しよう｣と訴えました。
また、所得税法第56条廃止をめぐって、大門議員は｢財務副大臣は何らかの見直しが必要との見解を示している｣ことを紹介。｢56条廃止を求める意見書採択をさらに増やし、他の女性団体にも賛同を広げ、国会内外で運動を強めよう｣と呼び掛けました。岩手県婦協の菊地ゆり子会長と、京婦協の伴正子副会長が56条廃止を求める請願署名を大門議員に手渡しました。
各地からさらなる運動へ決意を報告。｢1部員10人を目標に3000万人署名を集め、改憲発議を阻止するために頑張る｣（埼玉）、｢12月議会でつくば市が56条廃止を求める意見書を採択した。さらに広げたい｣（茨城）、｢部員の実態をつかむため毎年、春の運動で取り組んでいるアンケートの項目にインボイスの問題を加えたが、まだ知られていない。学習に力を入れる｣（群馬）、｢地元の国会議員事務所を訪問し、56条の問題を訴えると『そんな古い法律がまだあるのか』と驚いていた。議員への働きかけを強めたい｣（山梨）、｢インボイス方式が導入されると大変なことになる。10％引き上げもインボイス導入も反対の運動を強める｣（岐阜）、｢紙芝居を作って消費税増税問題を班会で話し合っている。業者婦人の要求を実現させるため、4月に行われる府知事選挙で頑張る｣（京都）などの発言が相次ぎました。
56条もっと知らせよう 請願の要請に応じる議員も
日本共産党の武田良介参院議員と消費税増税などについて懇談する愛知県婦協
集会後は、｢所得税法第56条廃止｣｢消費税増税中止｣｢森友疑惑の解明｣｢憲法を守れ｣の要請書を持ち、国会議員要請。業者婦人の声と実態を届け、請願署名の紹介議員になるよう求めました。
愛知県婦協は7人で14人の国会議員を訪問しました。所得税法第56条によって受けている不利益や、全国で約500の自治体が意見書を採択している状況を説明すると、｢56条のことを詳しく知らない｣と応対する秘書も多く、参加者は｢もっと知らせないといけないね｣と実感。立憲民主党の近藤昭一議員の秘書は｢56条廃止の紹介議員はたぶん大丈夫｣と前向きな姿勢で署名を受け取りました。
日本共産党の武田良介参院議員は議員室に招き入れて署名を受け取り、憲法改悪や加計学園問題、消費税増税などで懇談。県婦協の長井美恵副会長＝建築板金＝が｢零細業者が消費税が転嫁できていない実態を無視して、さらなる増税なんて信じられない。大手の元請けや仲介業者は転嫁できても、孫請けはたたかれ、商売を続けていけない。子亀こけたら、親亀もこける。基礎から立て直す施策を｣と力を込めると、｢各地域で業者や暮らしが良くなっていかないと｣と賛同しました。
愛知県婦協は、要請行動の準備として、事前に地元の議員事務所を訪問。名古屋南民商婦人部は2月13日に、所得税法第56条の廃止と増税中止への賛同を求め、自民党の工藤彰三・衆院議員と希望の党の牧義夫・衆院議員の事務所へ。牧事務所の事務所長は｢安倍首相の改憲発議を止めさせるため、多くの世論が必要｣と話し、｢議員が地元に帰ったときには懇談できるようにする｣と約束しました。
全国商工新聞（2018年3月5日付） |
