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所得税法56条廃止意見書採択 道内自治体過半数に＝北海道連
道婦協 署名宣伝、議員訪問重ね
｢やったー、56条廃止の意見書採択が自治体過半数を達成｣-。所得税法第56条廃止を求める意見書が北海道内180自治体のうち90自治体で採択され、過半数を突破しました。北海道連婦人部協議会（道婦協）の10年間の粘り強い運動が実りました。過半数達成は全国で6番目の快挙です。
日高町で採択
再度の提出し90番目の採択
北海道内の自治体過半数で56条廃止を求める意見書が採択され笑顔を見せる札幌東部民商婦人部の役員ら
90番目に意見書が採択されたのは日高町議会です。12月18日に、札幌東部民主商工会（民商）婦人部に採択の知らせが届き、役員は手を取り合って喜びを分かち合いました。
婦人部では2016年8月から継続して要望書を提出。一度不採択になりましたが、昨年12月議会に向けて再度、要請書を提出して議員に働きかけました。武田菖子部長は笑顔で｢不採択になっても何度でも来ます｣と粘り強い姿勢を見せました。議会で不採択になった理由の一つに｢青色申告にすればいい｣という声があったことから、12月議会に向けては｢働いている実態が同じなのに申告によって経費にできる、できないの違いが生まれること自体が公正でない｣ことを要請書で強調。56条によって不利益をこうむっている実態などが分かる資料を一緒に提出し、理解を広げる努力をした運動が実りました。
「私の問題」と学ぶ中で自覚
道婦協が56条廃止を求める運動を始めたのは2008年から。前年に高知県議会が意見書採択した報告を受け、婦人部学校を開いたことが力になりました。56条問題を学習し、業者婦人の働き分を当時の最低賃金で試算すると240万円となり、必要経費とみなされる年86万円では全く足りないことが浮き彫りになりました。
参加者は｢56条問題は私たちの問題｣であると自覚し、自分たちの言葉で56条を語りながら街頭宣伝や署名、自治体交渉、議員訪問、会派回り、懇談に取り組み、道婦協全体で自治体採択に向けて足を踏み出しました。
議員との懇談では｢紹介議員になれたらいいけれど、委員会や議会で説明できない｣という声も。役員は56条の問題点を理解してもらう難しさを実感しました。その一方で、事業を営む議員からは｢この法律はおかしい。賛同する｣と力強い声もありました。
｢10年間の粘り強い運動の中で意見書採択が過半数になり、婦人部に確信が生まれている。本当にうれしい。引き続き、56条廃止に向けた運動を強めたい｣と後藤裕子会長は喜びを語っています。
▼所得税法第56条とは
白色申告者の配偶者やその他の家族が受け取る働き分（労働対価）を必要経費として認めない法律。配偶者の場合は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認められないため、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。
国連女性差別撤廃委員会は2016年2月、日本政府に対して家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める勧告を出しました。
全国商工新聞（2018年2月5日付） |
