全婦協第15回全国業者婦人決起集会 心ひとつに日比谷に1700人
増税だめ 戦争いや！
｢消費税10％への引き上げは絶対中止｣｢私たちの働き分を認めて｣｢憲法改悪は許さない｣-。澄み切った青空に業者婦人の怒りの声が響き渡りました。10月26日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた全婦協第15回全国業者婦人決起集会は全国から1700人が参加。集会に先立ち国会議員要請や省庁交渉、財務省前での抗議宣伝、日本共産党国会議員団との懇談会、駅頭宣伝など元気いっぱいに行動しました。総選挙後初の集会で｢安倍政権を退陣させるまで、あきらめない｣との誓いを新たにしました。
共同広げよう
業者婦人の働き分を正当に認めない所得税法第56条の廃止・見直しを求める意見書採択は489自治体に広がり、前集会からの2年間で新たに64自治体が採択しました
国会議員会館には、朝から所得税法第56条廃止を求める署名の束を抱えた業者婦人たちの姿が。
新潟・上越民商婦人部の堀内静子さん＝喫茶店＝と畠山郁美さん＝エステ＝は初めて参加。昨年夏の参議院選挙で新潟選挙区の野党統一候補として勝ち抜いた森ゆう子議員と懇談しました。2人は森議員とがっちり握手。｢次の選挙では必ず安倍政権を退陣に追い込む｣との思いを強くしました。
畠山さんは、以前は政治に関心がなく、投票にも行ったことがありませんでした。しかし東日本大震災の原発事故が起きてから｢子どもたちのために原発をなくしたい｣と｢安保関連法に反対するママの会｣の一員に。堀内さんも｢なんでこんなに税金が高いのか｣と疑問を感じていました。
共通の知人の紹介を通じて民商に入会した2人は、総選挙で新潟6区の野党統一候補の梅谷守さんを応援。畠山さんはビラ配布やスタンディングにも参加。梅谷候補は約2200票差で自民候補に敗れましたが、｢子どもたちのためにも戦争する国づくりは許さない。消費税10％への引き上げも絶対に許さない｣と決意しています。
たたかい交流
日比谷野外音楽堂には全国から1700人が集まりました
午後からは決起集会。会場にはオレンジや黄色、レイをあしらった帽子、ブルーの法被、ピンクのＴシャツ、エプロンなどを身に着けた業者婦人の笑顔が広がりました。
エール交換でスタートし、共感が広がったのは｢たたかいの交流｣です。
香川県婦協の﨑田会長は｢56条の見直しを求める意見書がついに県議会で採択された。議員に粘り強く働きかけた運動が実った｣と元気に発言。神奈川・厚木民商婦人部の目黒副部長も｢56条廃止は議員の中にも理解が少しずつ広がっている。国連での勧告を力にさらに前進させよう｣と呼び掛けました。
福島・郡山民商婦人部の小田辺部長は｢生業訴訟で国の法的責任と東電の過失を認めた画期的な判決が下された。原発をなくすまであきらめない｣と決意。長崎県婦協の出口会長は｢国連で核兵器禁止条約が採択され、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞した。平和でこそ商売繁盛｣と訴えました。
9人が登壇した沖縄県婦協はマイクを回しながら｢総選挙では自民党が議席を減らし、基地はいらないの民意を示せた｣｢世界一危険なオスプレイはいらない｣｢宮古島では民商と婦人部をつくるために頑張っている｣などとリレートーク。
会場から｢頑張れー｣の声がかかったのは、倉敷民商弾圧事件で裁判をたたかっている岡山・倉敷民商の禰屋事務局員。｢428日間、黙秘で頑張れたのは皆さんの励ましがあったから。無罪を勝ち取るまで訴え続ける｣と声を詰まらせながら決意を語りました。
東商連婦人部協議会の後藤副会長は、｢築地でええじゃないか｣｢豊洲の魚は食べたくない｣と元気にコール。｢豊洲移転中止、築地の再整備を掲げ共にたたかおう｣と呼び掛けました。
集会初参加の大阪・摂津民商婦人部の上嶋さんは｢美容業を続けて35年。こんな不景気の時に税率10％引き上げなんてあり得ない。10％への増税は断固反対｣と力を込めました。
新潟・三条民商婦人部の飛田野部長は｢市民と野党の共闘で、新潟4区で無所属の菊田まき子さんが勝利。安倍政権を倒し立憲主義を守る共闘が実を結んだ｣と報告すると、会場から大きな拍手が送られました。
56条採択さらに
｢私たちの働き分を認めて｣｢増税反対｣と声を上げながら銀座の街をパレードしました
決起集会では塚田会長が主催者あいさつ。｢56条廃止を求める運動は国連が日本政府に勧告するまでに発展した。男女平等を求める国民的運動とも豊かに響き合う運動をさらに前進させよう｣と訴え。太田義郎・全商連会長は｢56条は明治時代の家族国家の残りかす。人権を確立させる社会を共に築こう｣と激励しました。
日本共産党の田村智子参院議員が国会情勢を報告。総選挙で当選した田村貴昭議員と、19万5000人分を超える56条廃止を求める署名を受け取りました。日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長、雨松真希人全青協議長もあいさつしました。
56条廃止を求める意見書は489自治体に広がり、前集会から新たに64自治体で採択。成果を勝ち取った民商婦人部の代表が登壇し、拍手で喜びを分かち合いました。
集会後、参加者は銀座に向けてパレード。｢消費税増税はやめて｣｢原発いらない｣｢アベ政治許さない｣とコールしながらアピールしました。
全国商工新聞（2017年11月6日付） |
