幸せ奪った原発を許さない＝福島・郡山民商婦人部

小田部志津子さん＝浄水器販売　福島・郡山民商婦人部
　｢生業を返せ、地域を返せ！｣福島原発訴訟原告団の一員として裁判をたたかってきました。
　10日、国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪した画期的な福島地裁判決が下されました。救済対象にならなかった原告がいるなど不十分な点もありますが、これからのたたかいの足掛かりをつくったと思っています。
　原発事故前、長女夫婦が福島に戻ってきて二世帯住宅を建てる予定でした。私も孫たちと暮らすことを楽しみにしていました。
　でも、原発事後が起きてから長女は｢子どもたちのために福島にはもう戻れない｣と言いました。原発事故さえなければ一緒に暮らせたのに…。私のささやかな願いを奪った原発を絶対に許すことができません。
　原発は、私たち福島県民が声を上げなければなくならない。怒りをもってこれからもたたかっていこうと決意しています。
　決起集会では全国の仲間に裁判の結果を知らせ、共に喜びを分かち合い、たたかいの力にしたいと思っています。

要求スローガン（8）（9）　「原発再稼働反対、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を」「原発事故被害完全賠償・被災者本位の復興を」
　原発の再稼働は中止し、全ての原発を廃炉にすることを求める声が全国に広がっています。
　全婦協は第31回総会決議で、原発再稼働反対の声を上げ、原発に頼らないエネルギー政策を強く求めています。大量消費・大量生産・大量廃棄・24時間型社会といったエネルギー浪費型の社会からの転換をめざし、地域の女性や住民たちと交流を深めることを呼び掛けています。
　東京電力福島第1原発事故をめぐっては、福島の業者婦人たちが｢生業を返せ、地域を返せ！｣福島原発訴訟の原告団に加わって国と東電の責任を追及し、損害賠償を求めてたたかってきました。
　その｢生業訴訟｣の判決が10日に言い渡され、福島地裁は国と東電の責任を認め、中間指針の枠を超える損害賠償の支払いを命じました。
　原発事故によっていまだに6万人近くが福島に戻れず、被害の救済対象から外されるような線引きや排除、切り捨てが行われています。
　福島の業者婦人たちは、｢賠償の打ち切りを一律にしないでほしい。個別に対応してほしい｣｢避難解除はされたけれども元の生活には戻っていない｣｢原発の廃炉進捗情報や放射能汚染廃棄物の情報を速やかに正確に開示してほしい｣など、切実な声を決起集会での省庁交渉に持ち寄ろうと、話し合っています。