どの子にも安心して教育を＝大阪・岸和田民商婦人部

加賀利雅美さん＝建築　大阪・岸和田民商婦人部
　子どもの貧困と格差の広がりが社会問題になっています。親の収入が安定しないことが、子どもたちに影響しているのだと思います。飲食店を経営する婦人部の仲間は、子ども食堂を開いて地域のお母さんや子どもたちを支援しています。
　私も3人の子どもを育てながら家業を支えてきました。高校までは授業料がかからず、助かりましたが、大学、専門学校の学費は高額です。上の2人は卒業しましたが、一番下の子は来年から専門学校で、経済的に大変です。経済的な理由で子どもたちが教育を受けられないことがあってはならないと思います。
　私は3回ほど決起集会に参加しましたが、その度に元気と勇気をもらっています。今回、大阪全体では200人の代表を送り出すため、それぞれの婦人部が頑張っています。岸和田民商婦人部でも部員訪問をして署名を訴え、その束を抱えて決起集会に参加し、地元国会議員に56条は廃止してほしいと訴えたいと思っています。

要求スローガン（7）　子供の貧困を解消し、教育を受ける権利を保障せよ
　子どもたちが豊かな成長を遂げ、安心して学ぶことができる社会が求められています。厚生労働省が6月末に公表した国民生活基礎調査では、約7人に1人の子どもが｢貧困ライン｣を下回っていました。
　発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力などが経済的困窮によって奪われ、子ども本人の人生だけでなく社会全体に損失をもたらすといわれています。
　安倍政権の経済政策で貧困と格差が広がる中、子どもの教育を受ける権利を奪ってきたことには目を向けず、総選挙にあたって、教育や子育てを口実に、消費税増税を押し付けようとしていることは許せません。
　誰もが希望を持って子育てできる環境づくりを進めることが大切です。憲法26条の教育を受ける権利・教育の義務に基づく、就学援助制度を活用することは権利です。
　各地の民商婦人部では居住の地域の就学援助の制度内容をつかみ、困っている仲間に声をかけ、制度の利用を広げています。また、使いやすくするため、市町村に制度の拡充を求めています。
　就学援助制度の改善や教育費無償化を求める運動を広げるため、集会に声を持ち寄りましょう。