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  トップページ > 婦人部 > 全国商工新聞 第3282号10月2日付
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婦人部
 

国民を貧困にしてどうする=東京・葛飾民商婦人部

要求スローガン(6) 医療・介護・年金制度の改悪反対。社会保障を拡充させよ
 家族経営を支える業者婦人は、商売と暮らし、家族の健康を常に気遣っています。家族の介護を担っている場合も多く、介護費用や在宅介護の負担軽減は、切実な要求です。
 安倍政権の社会保障政策の基本は、自助・互助・共助であり、国の責任で国民の最低限度の生活を保障しなければならないとする憲法25条をないがしろにするものです。
 社会保障をめぐる再編・転換、改悪の動きが広がっています。

吉村 道子さん=製造 東京・葛飾民商婦人部
 夫が介護保険認定を申請し、調査を受け、結果を待っています。
 安倍政権は要介護認定の低い人たちを介護保険の適用から外そうとしています。子どもたちには迷惑をかけたくないので、私が介護しようと思っていますが、私自身が不安定になるのではないかと心配しています。経済的に大変になるので、仕事も辞められません。
 安倍政権は社会保障のためと言いながら消費税を増税して医療や年金、介護保険を次から次に改悪し、高齢者が生きづらい社会にしています。
 私たちがどんな思いで暮らしているのか、安倍さんは分かっていない。結婚して子育てをしながら普通に暮らしていけない世の中っておかしい。子どもの6人に1人が貧困層にあるといわれ、まともに食事もできない社会になっています。
 決起集会は初参加です。東京は地元なので部員に声を掛け、みんなで参加しようと話し合っています。突然の解散・総選挙に驚いていますが、高齢者や子どもたちが安心して暮らせる社会をつくろうと声を上げていきたいと思っています。

お金気にせず医療・介護を
 医療制度では、今年度に70歳以上の患者負担の上限を引き上げ、2018年度に国民健康保険財政を都道府県に移行、19年度に75歳以上の窓口負担2割、市販薬と類似の薬剤の保険外しなどが進められようとしています。
 介護保険利用料の3割負担への改悪にとどまらず、「地域共生社会」の名目で高齢者、障害者などへの施策を自助・共助で、住民に押し付けようとしています。
 年金制度では16年秋の臨時国会で、会期を延長してまで、年金カット法案を成立させ、物価と賃金の低い方に合わせて際限なく年金をカットしようとしています。
 誰もが安心して必要な医療が受けられて安心して暮らせるための社会保障の拡充を求め、地域から声を上げましょう。

全国商工新聞(2017年10月2日付)
 

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