働き分認めない税制おかしい＝群馬・前橋民商婦人部
｢そうだ！決起集会に行こう｣を合言葉に、10月26日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれる第15回全国業者婦人決起集会の成功めざす運動が大きく広がっています。群馬・前橋民主商工会（民商）婦人部は所得税法第56条廃止を求める個人署名を1000人以上から集め、諸団体にも賛同を呼び掛けています。その先頭に立つ田村千恵美部長＝内装＝は｢私たちの願いを国会議員に届けて政治を変えたい｣と行動に立ち上がっています。
田村千恵美さん＝内装 群馬・前橋民商婦人部長
所得税法第56条廃止を求める団体署名への賛同を訴える田村部長
前橋民商婦人部の役員6人は12日、56条廃止への賛同を呼び掛けるため商店会や労働組合、民主団体、法律事務所など27カ所を2組に分かれて訪問しました。
田村さんが昨年12月に部長になってから初めての団体訪問。緊張しながらも｢所得税法第56条があるために白色申告者の家族専従者は、どんなに働いても働き分が正当に評価されず、妻は86万円、息子は50万円の控除しか認められていません。それっておかしいですよね。56条を廃止させるために力を貸してください｣と胸を張って訴えました。
｢個人署名もできるだけ集めます｣｢頑張ってください｣などの声がかかり、田村さんは手応えを感じました。
権利意識目覚め
団体訪問の結果を報告し合う前橋民商婦人部の役員
三河町二丁目共栄会ではその場で団体署名に応じてくれました
6年前、夫が手掛けた内装工事の代金が全くもらえず、途方に暮れていた時、知り合いに紹介されて民商に入会。田村さんは婦人部の活動に参加するようになり、さまざまな問題を学習しました。
驚いたのが56条問題。｢うちは青色申告を選択しているけれど、白色か青色か、納税者が選択した申告で差別されるのはおかしい。自営業のママ友にその話をすると共感し快く署名をしてくれた。56条の問題は内容を知れば賛同が広がる｣と確信を深めました。
さらに就学援助制度。4人の子どもをもつ田村さんは長男は独立しましたが、大学2年、中学3年、小学5年の娘たちの教育費が重くのしかかっています。
就学援助は17年前、長男が小学校に入学する時に初めて知りましたが、学校の説明会は詳しい説明はなく、｢経済的に困った時に利用できる。申請用紙が必要なら職員室に取りに来て｣と言われ、｢申請するのは恥ずかしい｣と思っていました。
しかし、婦人部の学習会で就学援助制度は憲法で保障された｢義務教育の無償化｣（26条）を具体化したもので、誰でも申請できることを学び、｢制度を利用することは恥ずかしいことじゃないんだ｣と気付きました。
婦人部の役員から｢子どもたちは等しく教育を受ける権利があり、義務教育は無償であるべきなんだよ｣と教えられた田村さんは毎年申請するようになり、ママ友にも制度活用を勧めています。
婦人部長を決意
｢婦人部の活動は楽しい。知らなかったことが学べるし、悩みも相談できる。役員から子育てのアドバイスをもらい、励まされている｣と田村さんは仲間への信頼を口にします。
2年前、当時中学1年の次女がいじめをきっかけに学校に行けなくなり、一時は目が離せない状況でしたが、役員会で話すと｢子どものそばに付いてあげて。活動のことは心配しなくてもいいから｣と言われ、次女とじっくり向き合うことができました。
次女も次第に落ち着きを取り戻し、田村さんは再び活動に参加。｢部長を引き受けてほしい｣と言われた時、悩みましたが｢やるからにはきっちり楽しく活動したい。若いママたちが興味や関心がある企画も計画したい｣と前向きに考えました。栗和田冨貴前部長＝たばこ店＝は｢明るいし、何でも一生懸命に取り組む頑張り屋さん。若い部長が誕生してみんなが喜んでいる｣と目を細めます。
署名で対話広げ
最近、田村さんは安倍政権の国政私物化に怒っています。｢森友、加計学園問題で書類を破棄したとか、記憶にないとか、ありえない｣。その声を届けるため、前橋民商婦人部は1部員10人、3720人分の署名を集め、15人の代表を決起集会に送り出します。
｢全国の仲間と力を合わせて、安倍首相も佐川国税庁長官もやめろの声を地域に広げたい｣
全国業者婦人決起集会とは
所得税法第56条を廃止して業者婦人の働き分を認めることや国民健康保険（国保）に傷病手当、出産手当を実施すること、消費税増税は中止、5％に戻すこと、憲法改悪反対など時々の切実な要求をかかげ、1990年から2年に一度、開いているもので、今回15回目を迎えます。
全国商工新聞（2017年9月25日付） |
