入学準備金引き上げを　前橋市に就学援助改善を要請＝群馬・前橋民商婦人部

　群馬・前橋民主商工会（民商）婦人部は3月30日、前橋市教育委員会に入学準備金の支給額引き上げをはじめ、入学前の支給や支給項目の追加、対象となる所得基準の引き上げなどを求める要望書を提出しました。担当職員は入学準備金について｢補正予算で増額を対応し、早ければ6月に支給したい｣と答えました。
　今年度から入学準備金は、小学生は2万470円から4万600円に、中学生は2万3550円から4万7400円に国の基準が引き上げられましたが、前橋市は以前のままになっていたことから改善を求めたものです。
　併せて小学生と中学生の子どもがいる2人の婦人部員が就学援助を申請しました。
　毎年、継続して就学援助を申請している婦人部長＝内装工事＝は｢ママ友からも『申請書の書き方を教えてほしい』との相談が寄せられるなど、受給したいと思っている人は多い。まだ、就学援助制度を知らない人もいるので商工新聞の紙面を広げて内容を知らせている。もっと多くの人が活用できるように制度を改善させたい｣と話しています。
　婦人部では毎年、就学援助制度の説明会を開き、活用を呼び掛けてきました。今年は3月23日に中道なみ子市議（共産）を講師に招いて説明会を開き、7人が参加しました。
　中道市議は国が入学準備金を引き上げ、入学前支給が広がっていることや、太田市はすでに実施していることを紹介しました。参加者からは｢制服や体育着、上履きなどをそろえなければならないので、入学前に支給されると助かる｣などの声が上がりました。
　就学援助を受けている人は全国的には、全小中学生の6人に1人といわれています。前橋市は就学援助の所得基準が生活保護の1・1倍と対象が狭められており、活用は小学生1565人、中学生1039人で10人に1人にとどまっています。
　また、クラブ費や生徒会費、ＰＴＡ会費が対象外などの問題があり、婦人部では入学準備金の入学前の支給や対象項目の拡大など制度をさらに改善させようと話し合っています。