婦人部が提出した「所得税法56条廃止の請願書」を廿日市市議会で採択＝広島・広島西部民商婦人部

　広島県廿日市市議会は3月14日、広島西部民主商工会（民商）婦人部が提出した｢所得税法第56条廃止を求める意見書の提出を求める請願書｣を本会議で採択しました。
　広島民商や広島北民商の婦人部員も駆け付け、10人が傍聴。｢ハラハラしたけど採択されて本当に良かった｣｢やったぁという感じ｣｢私たちも元気をもらった｣｢次はぜひ大竹市での採択をめざしたい｣と笑顔があふれました。
　本会議では公明党議員が反対討論。｢実際に働いていないのに、架空経費を計上し、課税逃れの可能性もある｣と主張しました。これに対して、日本共産党の植木京子市議は｢青色申告と白色申告がある中で、白色申告だけが給料を認められず、差別されている。この人権問題をまずは解消すべき｣と主張。26人中9人が反対しましたが、賛成が多数となりました。
　西部民商婦人部では、この間56条問題について民商の役員と一緒に学習し、昨年8月に市議会議長と懇談。12月には植木議員が紹介議員となって議会に請願書を提出しました。併せて、生活と健康を守る会や新日本婦人の会などに賛同を呼び掛けて集めた団体署名を一緒に提出しましたが、継続審議となっていました。
　3月議会では、日本政府に所得税法を見直すことを求めた国連勧告の話に耳を傾ける議員が増え、全国の自治体採択が増えたことが大きな力になりました。
　Ｋ婦人部長＝縫製＝は｢私たちが一生懸命働いても働き分が正当に認められていないのはおかしい。何度も議会を傍聴し、議会や役所の人たちにも働きかけたことが請願採択につながった。今後も民商会員や婦人部員、地域の人たちの要求を実現するために議会を傍聴し、議員や役所の人たちと懇談を深めたい｣と話しています。

※所得税法第56条とは
　白色申告者の配偶者やその他の家族が受け取る働き分（労働対価）を必要経費として認めない法律。配偶者の場合は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認められず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。
　国連女性差別撤廃委員会は2016年3月、日本政府に対して家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める勧告を出しました。