全国業者婦人実態調査�@【営業・仕事】＝全婦協

全婦協の実態調査報告集（B5判、111ページ）

所得300万円以下が6割超に
　「営業・仕事」を分析した駒澤大学の吉田敬一教授は、「営業実態」「税制問題」「借入金」「地域を支える役割」などのテーマを深め、小規模事業者が抱える問題を浮き彫りにしています。「事業の持続的発展が図られる」よう求めた「小規模企業振興基本法」を具体化し、くらしの支援と合わせて、施策拡充を自治体に求めましょう。
　調査では、所得３００万円以下が６割を超えるなど、「業者のワーキングプア」化が解決すべき緊急の課題として示されています。１４年の売り上げ状況は対前年比では「減った」が約３５％。申告形態別に見てみると、法人の２４・３％、青色の２９・５％に対して白色申告は約４３％で半数近く、そのうち半減以下に落ち込んだ業者が１６・５％に及んでいます。
　消費税転嫁については「まったく転嫁できていない」が個人・白色で３４・３％を占めています。

重い消費税負担営業破壊は明白
　特に、料理・飲食は４９％がまったく転嫁できず、赤字営業の一大要因となっていることが明らかに。「体の続く限りお店はしたいが、消費税が上がってから利益が減り、専従者給与がもらえません」（東京・飲食）、「消費税は弱い者ほど負担が大きい。周りでも個人経営が次々と廃業に追い込まれている」（島根・生活関連サービス）など、営業破壊税の実態を語り合い、引き上げ反対の運動をより一層広げることが求められます。

自主申告の８割　タダ働き状態に
　労働の対価としての報酬を「とっている」割合は４０・２％。しかし、白色申告では２０・８％に過ぎず、５人中４人はタダ働き状態のままです。吉田教授は、各国の家族従業員の位置付けにも触れながら、日本の所得税法の異常さを告発。家族従業者の働き分を経費として認めない５６条の問題点を学習し、人権に関わる課題として取り組んでいく必要があると強調しています。
　また、４割近くが町内会に参加するなど、営業と暮らしの場が一致する「２４時間市民」として、地域コミュニティー機能に不可欠な役割を担っていることも紹介。営業の見通しについて「大変だが頑張って続ける」が６割で最も多く、苦しいながらも生きがいを持って営業努力を続ける業者婦人の姿が示されています。
　吉田教授は「中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づける」とする中小企業憲章に触れ、自営業・家族経営の社会的意義を示しつつ、「豊かで幸せな国づくりをめざす運動のフロンティア役を、地域に根差した業者婦人が果たす時期が来ている」と激励しています。

▽「実態調査」は１５年５月から７月まで、全国の民商婦人部が取り組んだもの。４０歳未満にも積極的に働きかけ、年齢のバランスよく回答を集めました。業種別では建設関連が３０％、料理飲食、生活関連、製造販売がそれぞれ約１０％。事業主が約３割、共同経営者・家族従業者が約６割です。