所得税法56条は廃止を　内閣府男女共同参画局長と懇談＝全婦協

女性の役割評価して
　全商連婦人部協議会（全婦協）は1月21日、内閣府男女共同参画局の武川恵子局長と懇談しました。全婦協から大石邦子会長はじめ三役5人が参加。所得税法第56条について意見交換し、「男女共同参画基本計画」に基づき、自営業の家族従業者として働く女性の役割が正当に評価されるよう求め、56条廃止の課題や展望などについて話し合いました。

内閣府男女共同参画局の武川恵子局長（左端）と懇談した大石邦子会長（左から2人目）ら全婦協三役

　武川局長は12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画（別項）について、「みなさんの運動の効果で男女参画委員からも56条に関する質問が出てきた」と発言。「担当は財務省と明記されており、私たちとしても課題と思っている。財務省や国会議員への一層の働き掛けが効果的」「一般の人にとって税の問題は複雑で、参画委員の中にも税のスペシャリストはいない。一言で問題の本質を伝える工夫も重要」と話しました。
　大石邦子会長らは「家族従業者として事業主と一緒に働いているのに、白色申告というだけで働き分が認められないのはおかしい。時代遅れ」と話し、「56条パンフレット」を紹介。昨年10月15日に開いた全国業者婦人決起集会の際に、大岡敏孝財務大臣政務官と懇談したことを伝えると、武川局長は「財務省にもちゃんと働きかけていらっしゃるんですね」とメモを取りながら話を聞いていました。
　2月15日からスイス・ジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の日本検討会を傍聴する塚田豊子会計は「息子や娘の専従者控除はわずか50万円。56条は後継者の育成も阻害している。子どもに商売をつなげていくためにも廃止しなくては」と自身の経験に触れながら訴え。「日本の自営業者が抱える問題を多くの人に伝えたい」と話していました。

▽男女共同参画基本計画
　1999年に制定された「男女共同参画社会基本法」に基づき、女性も男性も人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる社会を形成するための具体的な道筋として、第一次計画を2000年に決定。2次（05年）、3次（10年）を経て、4次が15年12月に閣議決定。
　第4次では「第3分野　雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」の「自営業者における就業関係の整備」の項で、「商工業などの自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討するとともに、働きすぎの防止に向けた就業環境に関する調査を行うことを検討する」「担当相は財務省、経済産業省、関係府省」と明記されています。