＜所得税法56条廃止を求めて＞
所得税法56条廃止意見書　県内ゼロ克服に喜び＝滋賀・湖東民商婦人部

3度目の挑戦実る

県会議員を訪問した辰巳久枝会長（奥の右端）ら県婦協三役

　滋賀県愛荘町は9月議会で所得税法第56条廃止を求める意見書を採択しました。湖東民主商工会（民商）婦人部が提出したもの。3度目の挑戦が実り、滋賀県での採択自治体ゼロを克服しました。
　婦人部では9月議会に向けて、選挙中を除く全自治体に請願書を提出。愛荘町では全議員を訪問して実情を訴えました。日本共産党の辰己保議員と瀧すみ江議員が紹介議員になり、一般質問で所得税法第56条について発言。「制定された明治時代から状況は大きく変わっており、時代遅れ。存続させる理由もない。白色申告の記帳義務化も始まったことで、余計に現状に合わなくなっている」と主張しました。
　反対討論もありましたが、賛成8人、反対4人で採択。賛成した自民系、民主系の議員も傍聴していた婦人部員に「良かったね」と声をかけてくれました。
　民商婦人部・県連婦人部協議会（県婦協）では、09年から議員訪問などで働き掛けを続けてきました。安土町で採択を勝ち取ったものの、合併により消滅。その後は採択までこぎつけずにいました。
　しかし、7月に行った県婦協の学習会で、運動の進め方を学ぶとともに、全商連婦人部協議会の大石邦子会長から激励を受け、「今年はなんとしてもゼロを克服したい」と奮起。全自治体請願にもう一度取り組み、県議会などへも訪問しました。
　滋賀県連婦人部協議会の辰己久枝会長は「愛荘町で採択されたことは、今後の運動の励みになる。勉強会で婦人部員自身の理解も深めながら、12月議会に向けて頑張りたい」と話していました。