所得税法56条廃止の意見書採択　活動地域全自治体に＝長野・佐久民商婦人部

全自治体で採択を実現した佐久民商婦人部（左から3人目が高橋知子部長）

7年かけ達成

　長野県南牧村議会は9月18日、「所得税法第56条廃止を求める意見書」を全会一致で採択しました。佐久民主商工会（民商）婦人部が提出していたもの。佐久民商は活動地域1市2町4村全てで採択を実現しました。
　南牧村には過去2回、請願を提出。不採択が続いていましたが、いっせい地方選挙で議員が入れ替わったこともあり、「10月の全国業者婦人決起集会までにやり切りたい」と再々挑戦しました。日本共産党の片桐勝則議員が紹介議員となり訴え。「白と青で差別するなんておかしい」「これはかわいそうだ」と賛同の発言が相次ぎました。
　佐久民商では08年から意見書採択に向け取り組みを続けてきました。当初から運動の先頭に立ってきた高橋知子部長＝旋盤加工＝も「本当によかった」と感無量。白色申告者として趣旨説明などに立ち「朝から晩まで働いていることに差はないのに、なぜ青と白で働き分が違う扱いになっているのか」と議会で訴えてきました。
　何を質問されるかを婦人部の仲間で考え、問答集を作ったことも。高橋部長は「やっぱり自分の言葉で仕事の大変さ、仲間の苦労をさらけ出して、議員さんの質問に答えていくことで制度の理不尽さを伝えられるのでは」と言います。「全国で頑張っているみんなも、意見書採択へまず足を出して」とエール。笑顔で決起集会参加の予定です。