<10・15つながろう 業者婦人決起集会>
所得税法56条廃止意見書採択へ 各会派議員と懇談=神奈川県婦協
決起集会成功めざし
神奈川県議(左)と懇談し、所得税法第56条廃止を訴える神奈川県婦協の役員
所得税法第56条廃止の意見書採択を進めようと、県内自治体各会派との懇談を進めている神奈川県連婦人部協議会(県婦協)。新人議員、女性議員などに理解を広げ、業者婦人決起集会に多くの意見書採択を勝ち取って参加しようと行動しています。
県婦協と横浜東・横浜緑・横浜南部・横浜西部・戸塚の5民主商工会(民商)婦人部は8〜9月にかけて、民主党、維新の会の県議・市議とそれぞれ懇談。維新の会の市議は「一生懸命働いている人を助け、安心して生活していけるように制度改善していかなくてはいけない」などと受け止めていました。
川崎中央、川崎幸、川崎中原、高津宮前、多摩麻生の5民商婦人部は8月20日、無所属の渡辺あつ子川崎市議と日本共産党市議団、21日に無所属の重冨達也市議と懇談しました。渡辺市議は「『女性が輝く時代』と言っている割に、56条を廃止しないままで女性が輝けるの?ってことよね。他の議員にも理解を深めてもらえるよう話します」と好感触。初当選した26歳の重冨市議は、働き分は給料ではなく控除扱いなどという参加者の訴えを丁寧に聞き、「普通に考えて56条は廃止していいと思う。僕ら若い議員の中でも話題にしていきます」と話していました。
相模原民商婦人部は、8月19日に日本共産党、颯爽の会、25日に民主党の市議、県議と懇談。民主党からは「地元から声が上がれば、いずれ良い方向に向かうのでは」と話がありました。
県婦協は、6月議会で県が意見書を継続審議にしたことを受け、地元議員を回ることを決定。各民商婦人部は7月から会派を回り、請願書や資料を渡しながら懇談を申し入れてきました。
婦人部では「紹介議員になってくれそうな手応えを感じて励まされた」「初めて懇談できた会派も多かった。議員の主張と、請願趣旨とを照らし合わせ論理的に理解を深められるように勉強し、必ず採択を勝ち取ろう」と話しています。
全国商工新聞(2015年9月28日付) |