全自治体に請願　56条意見書5自治体で可決＝沖縄県婦協

　沖縄県連婦人部協議会（県婦協）が元気です。6月議会で全自治体に所得税法第56条（注）廃止の意見書提出を求める請願を提出し、宮古島市、北谷町、南風原町、粟国村、座間味村の5自治体で採択。県内各民主商工会（民商）婦人部では、平和問題や組織づくりなども工夫しながら取り組んでいます。

　北谷町議会は6月19日、県婦協が提出した第56条廃止の意見書を求める請願を全会一致で可決。大浜ヤスコ総務財政常任委員長が「民法、労働法および社会保障の観点から見た場合、家族従業者の人権保障の問題も生じている。早急に廃止するよう要請する」と報告しました。
　傍聴した沖縄県婦協副会長のＡさん＝建設、幹事のBさん＝建設＝らは喜びに沸きました。11日に口頭陳述にも立ったCさんは「役員だけでなく大勢で口頭意見陳述や傍聴に行けば、関心の高さを示せて議員も真剣に応えてくれる。もっと声を掛けていこう」と意欲的。参加者も「仕事の合間を縫って傍聴に来てよかった。保守議員も賛成してくれたから国会議員にも働き掛けよう」と前向きに語り合いました。
　沖縄県婦協は昨年11月の県知事選挙で全国から大きな支援を受け、「オール沖縄」で新基地建設反対を貫く翁長雄志知事を誕生させたことを機に「私たちも全国の仲間の期待に応えよう」と奮起。県婦協として6月議会に全自治体に請願を提出することを決め、6月9日には学習会を開催しました。
　婦人部員、県連役員に加え、北谷町の町議（共産・無所属各1人）も参加した学習会では、共産党議員が「陳情を出す時は資料も付けてくれれば、議員も事前学習できるので一緒に出した方がいいですよ」とアドバイス。無所属議員は「まずは女性議員から声を掛けて、問題の中身を知らせて紹介議員を増やしましょう」とその場で紹介議員になることを約束しました。
　「56条だけではなく、婦人部そのものの根本的な活動、集まって話したり仲間増やしにも力を入れていきたい」と話すのは沖縄県婦協の大城久子会長。若い役員や部員も増える中、沖縄の歴史と基地問題を学ぼうと8月16日には戦跡巡りや辺野古の基地の見学ツアーを予定しています。

（注）所得税法第56条
　業者婦人など家族従業者の「働き分」を必要経費として認めず、申告の仕方で不当に差別するもの。白色申告では、配偶者は年間86万円、その他の家族は50万円の控除しか認めておらず、社会的にも経済的にも自立できない状況を生んでいます。世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業員の人権・人格、労働を正当に評価しています。