所得税法56条廃止へ前進　意見書採択405自治体に

　「私たちの働き分を認めて」―。各地の民主商工会（民商）婦人部が取り組んでいる、「所得税法第56条廃止を求める意見書」が6月議会で次々と採択され、400自治体を突破し7月7日現在で405自治体となりました。元気よく議会に働きかける業者婦人の声が全国に響きわたっています。

新たに2町で実現　域内自治体の過半数＝北海道・北見
リーフで説明
　北海道・小清水町、清里町は6月議会で56条廃止の意見書を採択しました。北見民商婦人部が議会を訪問し議長と懇談し、採択を勝ち取ったものです。
　北見民商婦人部は6月28日、総会を開き採択の報告を受け喜びに沸きました。活動範囲の18自治体中過半数の10を突破。「足を踏み出してきてよかった」「地方から一歩一歩流れを作っていこう」と話し合いました。
　遠方まで出かける議会訪問は、地場産業を見学したり名物を味わったりするなど、地域を再発見し、部員同士の楽しい時間と交流を持つ機会にもなっています。
　どちらの議会からも、「陳情書を郵送で送られただけでは議会に上げることができない。来ていただいたものについては議会で話し合いたい」と言われ訪問することに。
　6月4日には、小清水町と清里町の議会に婦人部長を先頭に4人で訪問しました。
　小清水町では、議長と懇談。陳情書とともに「業者婦人の働きを認めない差別的税制リーフ」を示しながら56条の内容を説明しました。「申告の違いで働き分が認められないことはおかしい。近隣の自治体でも採択されている」と話すと「そうですよね」と応じました。焼酎工場や温泉など地域の話でも盛り上がり、地域振興の取り組みについても話し合いました。
　清里町でも議長と懇談。会長が「中小業者の中には申告の仕方で控除の額が違うことで不利益を被る人が多くいる」と説明しました。
　北見民商婦人部では今後紋別市への訪問も予定。他民商婦人部と切磋琢磨しながら、採択を広げていきます。

議員宅訪問を重ね　部長が趣旨説明＝群馬・東吾妻
　群馬県東吾妻町議会は6月15日、本会議で吾妻民商婦人部が提出していた「所得税法第56条廃止を求める請願」を全会一致で採択しました。部員が議員宅を訪問し、直接伝えた思いが実りました。
　本会議に先立って、常任委員会では婦人部部長が56条の内容と問題点について説明。「56条は戦前の家制度の名残。ぜひ廃止の意見書採択を」と要請すると、保守系の議員が「非常に分かりやすく説明していただいた。（請願内容は）当然のこと」「十分理解できる」と発言し討論をリードしました。
　委員会では賛成多数、続く本会議は全会一致で採択。請願採択後の婦人部会では、「地元の部員が議員を訪問して話をしたのが良かったかも」「請願は通ったけど、これからが大事な運動」など感想が出され、成果を喜び合いました。
　婦人部は一昨年、活動を再開し、今年3月から部会で56条について学習を重ねてきました。請願は6年前に一度提出したものの、継続審査で廃案となっていたため、採択を実現するにはどうしたらいいかを相談。部員が議員の家を訪問し協力を要請することや議会での意見陳述へ代表を送ることを決めました。
　5月22日には、4人の議員宅を訪問しました。家業が建材販売のY議員（無所属）は請願趣旨に賛意を示し、「議会運営委員会でも後押しする」と協力を約束。自身も白色申告というK議員（無所属）は農作業の手を休めて妻と一緒に対応しました。部員が「妻がたくさん働いても86万円しか控除できず、よそへ働きに出れば、全額必要経費になるのはおかしい」と説明すると、2人でうなずき「こういう内容なら通るのでは」と前向きに受け止めていました。S議員（無所属）は「趣旨はその通り。力になりたい」と電話で激励。民商会長でもある日本共産党の議員が紹介議員になり、尽力しました。