所得税法56条廃止請願採択　町議招いて学習会＝鳥取・琴浦

　鳥取県琴浦町議会は3月20日、「所得税法第56条廃止を求める請願」を本会議で採択しました。鳥取県連婦人部協議会（県婦協）と民主商工会（民商）婦人部の運動が実ったもので、県内初です。

鳥取県で初めての採択を喜び合う県婦協の婦人部員と紹介議員の青亀議員（前列中央）

　議会では婦人部員10人が見守る中、紹介議員の日本共産党・青亀壽宏町議が賛成討論。「56条は明治憲法の下、女性に参政権がなかった時代につくられたもの。時代錯誤で人権を侵害している。現代にはそぐわない。琴浦町が率先して新しい時代を切り開いていこうではありませんか」と発言。1人を除き11人の議員が賛成し、採択しました。
　傍聴した婦人部員は「励みになりました。これを契機に地元でも採択を勝ち取りたい」「長年の運動が実ってとてもうれしい。私たちの権利のことをはっきり述べてもらったことが良かった」と、運動にあらためて確信を深めていました。
　鳥取県婦協では、米子市や境港市などに5年前から、第56条廃止の陳情を提出してきましたが、いずれも不採択か趣旨採択となっていました。どの議会でも「青色申告にすればよい」という意見が出されたため「自分たちも理解を深めなければ反論できない」と学習会を続けてきました。
　今回は、全商連婦人部協議会の「全市町村で請願陳情を」という提起を受け、初めて琴浦町で議会要請に挑戦。町議員に呼び掛け、学習会を開催して理解を深め、青亀議員と無所属の進藤登子議員の2人に紹介議員になってもらいました。
　昨年12月には、総務財政委員会で議題に取り上げられ、西田美津子県婦協会長が趣旨説明を行いましたが継続審議に。3月17日の同委員会では、紹介議員が議場で商工新聞のコピーを配布し、第56条は人権問題だということを明確に主張。今回の採択につながりました。