業者婦人は消費税増税許さない　アンケートと署名行動＝神奈川県婦協

　神奈川県連婦人部協議会（県婦協）は7日、横浜市内の松本町商店街で消費税反対の署名宣伝行動に取り組みました。12民主商工会（民商）婦人部から15人が参加し、署名とアンケートを取りながら商店主と対話。増税への怒りや不安の声、商売への思いがたくさん出され、39人分の署名を集めました。

増税への怒りや商売への思いをアンケートで聞き取った神奈川県婦協の証明宣伝行動

　酒店や和洋菓子店、呉服店などが並ぶ昔ながらの商店街ですが、最近ではシャッターを閉めた店が目立っています。アンケートでは商店リニューアル事業など行政に求めることや消費税引き上げに対する意見などを聞きました。
　酒店の女性は「消費税増税には本当に困っている。いつまで店を続けられるかと毎日考える。行政には不満がいっぱい。原発再稼働や横浜市の進めるカジノ誘致には反対」と署名。「目の前に安売りチェーン店ができてお客が激減した。商店街にスーパーなどをつくるときは商店に配慮し規制とか考えてほしい。本当に商売がつぶされちゃう。若い人も店を継げない」と切実な要望が出されました。
　レトロな看板の靴修理店では、先代から引き継いだという若い店主が「努力と技術があっても生き残れず、明日のご飯を食べるのも大変。大手のようにメディアで宣伝しているところは技術がなくても売れている」と厳しさを話し、「小規模事業者向けの補助金を活用して看板を直したばかり。自治体が支援してくれれば、直したいところはいろいろある。そういう制度があるといいですね」と商店リニューアル制度への期待を話していました。
　消費税増税法の景気条項が削除されようとしていることを知らない人が多く、「とんでもない」という声も。政治に対しては「少しでも税金を安くしてほしい」「大企業ばかりでなく、もっと中小業者に目を向けてほしい」「安倍さんは大企業を中心にものを考えている。おかしい！　時間があればデモにも国会にも行きたい」「政治家は現場の声をもっと聴いてほしい」など怒りが次々と出されました。
　アンケートでは、消費税の引き上げについて17軒中14軒が反対。「顧客の減少」「景気の後退」が最も多い反対理由で、「売り上げの減少」「コスト増」「納税できない」と続きました。自治体による補助があったら店をリニューアルするかとの質問には3分の1が「する」と回答。「お店全体を直してお客さんを呼び戻したい」「看板を直したいがお金がなくてあきらめている。補助が出たらすぐにでも直す」と、自治体による中小業者支援を期待する声も多く上がりました。