所得税法第56条は人権侵害　廃止求める＝全婦協

　全商連婦人部協議会（全婦協）は2月25日、消費税増税反対、所得税法第56条廃止を求め、国会議員に要請しました。首都圏を中心に8都県から70人の業者婦人が参加し、地元選出の議員を訪問しました。

消費税増税反対と所得税法第56条廃止を求め開かれた全婦協の国会行動

　静岡県からの参加者は、衆参議員19人を訪問。「そば店を営んでいるが、消費税増税後、みんな節約モードで客足がばったり少なくなった。周りの店もどんどんやめており、10％になったら廃業するしかない」「所得税法第56条は、人権問題。政府は『女性の活躍』と言っているのだから、時代遅れの法律は改正を」と話し、要請書を手渡しました。主に秘書対応でしたが、「女性として、一国民として共感できる」（自民秘書）、「第56条は今まで知らなかったが、理不尽な問題」（自民秘書）などと理解を示す姿勢が見られました。行動のなかで、訪問した日本共産党の14議員と神奈川県選出の民主党議員が紹介議員になることを承諾しました。
　議員要請に先立って開催した集会では、第56条廃止を求める署名24万人分を提出。大石邦子全婦協会長があいさつし、参加者から消費税増税反対全国一斉宣伝行動について発言が相次ぎました。
　日本共産党衆院議員6人が出席し宮本岳志議員が情勢報告。「実家が小さなお好み焼き屋を開いていた」という大平喜信衆院議員は「私は母が入っていた民商の婦人部に育てられたようなもの。業者婦人がいきいきと働けるよう第56条廃止と消費税増税中止に全力を尽くしたい」と話し、拍手に包まれていました。