埼玉・小鹿野町で56条廃止意見書採択

　埼玉・小鹿野町議会は昨年12月、所得税法第56条廃止を求める意見書を採択しました。埼玉県連婦人部協議会（県婦協）の支援を受け、秩父民主商工会（民商）役員も奮闘しました。
　埼玉県婦協では、所得税法第56条請願提出をめざし、各民商に三役が支援に入ることを決定。すでに秩父市で採択を勝ち取っていることから、秩父民商に奥田歌子県婦協会長、今井初江副会長らが支援に入り、小鹿野町での採択に挑戦していました。
　婦人部がない秩父民商では、小林昇会長や山中進理事が県婦協役員とともに議員を訪問し、紹介議員になってもらうよう依頼。無所属の齋藤維議員が紹介議員となり、小鹿野町議会に請願を提出しました。
　9月11日の総務常任委員会での審議では90分間、請願者の趣旨説明と質疑応答を行いました。奥田県婦協会長は「夫が入院したとき、一人で事業を回した。大変な思いをしたが働き分は認められず悔しかった」と発言。今井副会長は交通事故に遭った時に年収を86万円と見積もられ、主婦との差別や矛盾を感じた経験を話しました。
　齋藤議員も「初めて56条のことを知ったが、時代に合っていない古い法律だ。女性が社会進出しているが、業者婦人の権利が認められない限り、女性が社会に認められたとは言えない」と述べました。
　継続審議となりましたが、12月の議会で採択となりました。県婦協では「秩父民商の業者婦人を集めて報告会をするなど、民商と協力しながら婦人部活動をつくっていこう」と話しています。
　埼玉県では63自治体中18自治体で採択。県婦協は過半数自治体での採択をめざし、民商への支援を続けていきます。