56条廃止へ意見書採択めざし＝和歌山・海南

　和歌山・海南民主商工会（民商）婦人部は昨年、活動を再開し所得税法第56条廃止を求める意見書採択をめざして取り組みを強めています。部長を務める得津幸子さん＝カイロプラクティック＝から新年の抱負を込めた手記が届きました。

　海南民商婦人部は長い間活動ができずにいました。一昨年から全商連婦人部協議会の常任幹事になり、全国の活動を知るようになって、婦人部活動を活発にして、民商運動も前進させていきたいという気持ちが強くなりました。
　まず県内では進んでいない所得税法第56条廃止を求める意見書採択の運動に取り組もうと思いました。
　婦人部活動再建をめざして役員に声をかけ、海南市の12月議会に56条廃止の請願を出すことを決めました。海南市議会22人の全議員に紹介議員になってもらうよう文書を郵送し、11月17〜19日に婦人部役員と事務局の7人で全議員の自宅を訪問しました。日本共産党の3人が紹介議員になり、12月議会に請願を提出。12月8日に審議委員会が開かれ、私も請願人として意見陳述しました。
　漆器業を営む夫と結婚して50年。一度も給料をもらったことはなく、朝から晩までよく働いてきたことや、86万円の専従者控除では1日8時間で月22日働いても時給407円にしかならず、和歌山県の最低賃金715円にも程遠いこと、56条は明治時代の家父長制度そのままに人格や労働の価値を認めない人権侵害の法律であることなどを訴えました。
　1時間以上にわたってさまざまな意見交換がされましたが、賛成は1人だけ。でも「気持ちはよく分かるのでまた来てください」と言ってくれる議員さんもいて、請願してよかったと思っています。紀美野町にも請願し、今年こそ県で初めての採択を勝ち取りたいです。
　消費税が8％になり、確定申告も大変です。商売をつぶす消費税の危険性を婦人部員にもわかってもらい、重税に負けない強く大きな婦人部と民商めざして頑張っていきたいです。