40年の歩みを力に　全婦協第30回定期総会

主催者あいさつする大石会長

一斉宣伝で確信
　全婦協が第2回幹事会決議で提起し、全国で取り組んだ一斉宣伝（10月5日〜11日）。足を踏み出し、運動の確信を得た総会参加者はみんな明るい表情です。「初めて県婦協全体で宣伝ができた」「マイクを握って初めて宣伝した部員に自信が生まれた」など団結も強まり、拡大も加速。会場の代議員の下に目標達成のメールが次々届くなど、各地で奮闘が続き、表彰は160組織に上りました。
　主催者あいさつに立った大石邦子会長は「全婦協40年のあゆみは業者婦人のみならず国民、女性の地位向上の力になってきた。今、暮らしや商売が安倍政権の暴走で危機に立たされている。力を合わせてこの暴走を打ち破り、業者婦人や国民が報われる社会をつくるように前進しよう」と呼びかけました。

56条廃止実現へ
　続いて4人があいさつ。全国商工団体連合会の太田義郎副会長は、従軍慰安婦問題にも触れ「日本政府は明治以来、女性の人権を認めてこなかった。所得税法第56条もその一つ。福祉も自助努力で家族や女性に押し付けている。みんなで集まってたたかっていこう」と強調。全商連青年部協議会の脇澤元副議長は「第56条の問題は事業継承の壁。婦人部のみなさんから団結力とパワーを学びたい」と述べました。日本共産党の大門みきし参院議員は「日本経済を壊す10％への消費税増税は首相周辺も迷い、反対が出ている。所得税法第56条は論戦的には突破し、財務省からも反論はなく、廃止された後のことを考えている。自治体請願が過半数を超えれば必ず廃止は実現する」と激励しました。日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長も「安倍政権は女性の活躍を口実に社会保障の改悪などを進めている。本質を見抜き、真に女性が輝く社会の実現に取り組もう」と連帯のあいさつをしました。
　小林淳子事務局長が、総会に対する常任幹事会報告を提案し、決議案の考え方、特徴点を深めました。全体会発言では、10人の婦人部員が多彩な運動や商売への思いを語り、参加者の胸を打ちました。夜は結成40周年記念夕食会を開催し、にぎやかに祝いました。
　2日目は、18の分散会で討議。商売の実態や運動の経験を出し合い、決議案を深め合いました。分散会後の全体会では、総会決議案、まとめ報告、決算・予算案を満場一致で採択し、部員拡大で目標を達成した組織を表彰。壇上いっぱいの代議員に大きな拍手が送られました。新役員を選出し、今期で勇退する7人に感謝状が贈られ、代表者があいさつをしました。

魅力あふれる民商婦人部／分散会で討議
　18の分散会討議では、仲間づくりや所得税法第56条廃止を求める運動、消費税宣伝や健康・暮らしの問題などが多彩に語られました。後継者づくりにも質問が多く出され、各地の経験が交わされました。
　「一斉宣伝で、学習を力に『社会保障に使われているのはごくわずか』と説得し、署名してもらえるようになった」（長崎）、「56条廃止の意見書採択に挑戦したが、議員の質問に反論できず、学習会を開いた。もっと勉強して人権無視の制度だと話をしたい」（鳥取）など力強く語られました。
　この間、領収書整理会や記帳学習会を活発に開催していることも論議に。「領収書整理会を定例化している。婦人部役員も出向いて支部ごと行っている」（大阪）、「民商を辞めると言った夫に対し、妻が『婦人部で記帳を続けたいから辞めないで』と止めた」（石川）など、婦人部の記帳が民商の魅力になっていることが話されました。
　「みんなでパッチワークをする中で、融資の相談が出て、婦人部で銀行に直接交渉した」（兵庫）など婦人部の楽しい集まりが要求実現につながっている経験の紹介も。また、「医療費助成の拡充や妊婦健診無料化に取り組みたい」（宮城）、「他団体と行っている国保料値上げ阻止の署名は反響が多い」（岡山）など社会保障の運動や、各地の婦人科検診など健康を守る取り組みも交流しました。