全婦協40年のあゆみを力に（下）　地域に根差し政治革新

　「平和でこそ商売繁盛」―全商連婦人部協議会（全婦協）は結成当初から地域の女性たちと力を合わせ、平和や安心な暮らしを守る運動を築いてきました。安倍政権の暴走が続く今日、日本国憲法を力に多彩な運動を広げ全婦協結成三つの意義にある、「政治を革新し、平和で豊かな日本の建設をめざす国民の力を強める」は輝きを増しています。

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原発事故の責任を問い東電本店前で抗議する婦人部員（2011年10月4日）

　60年前の1954年、太平洋のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船・第五福竜丸が被爆。乗組員が死亡し、東京の築地市場に水揚げされたマグロから高い線量の放射能が検出されました。魚がまったく売れなくなる中、東京・杉並民商の婦人部員＝鮮魚商＝は「このままでは店がつぶれてしまう」と、「原水爆の禁止を求める署名」への協力を地元の女性団体の講演会で訴えました。同席した大学教授らの理解を得た署名運動は瞬く間に全国各地で広がり、当時の有権者の半数に迫る3150万人以上が署名。原水爆禁止の願いは日本原水協（55年）、日本被団協（56年）の結成、原水爆禁止世界大会開催（55年）へとつながり、いまも広がる核廃絶に向けた世界の運動の端緒となりました。
　2011年、核と人類が共存できないことをあらためて浮き彫りにした東日本大震災・東京電力福島第1原発事故が発生。原発事故で生業を奪われ、避難を余儀なくされた福島・相双民商婦人部の婦人部員＝農業＝は「子どもたちの未来と故郷を守りたい」と話します。13年7月、地域の女性とともに「浜通りばっぱの会」の呼びかけ人として、「汚染水を海に流すな」の署名を始めました。全国に広がった署名は2カ月で2万1000人を超え、9月に経産省と交渉。「原発は福島だけの問題じゃない。全国の人の思いを集め、再稼働はさせない」と語ります。
　全婦協は「憲法をくらしの隅々に生かそう」と93年、『憲法ノート』を作製し、全部員に配る運動を展開。戦争する国づくりを狙う動きに、多くの女性団体と共同し反対運動を広げてきました。
　「秘密保護法や集団的自衛権行使容認など問題が山積みの今こそ、憲法を学んで平和を守りたい」と話すのは岡山・総社民商婦人部のＴさん＝配送。今年1月から、毎週の婦人部の集まりで日本国憲法前文か第9条を読み合わせています。「読めば読むほど憲法の温かさや愛を感じられる。憲法前文が実行されたらどんなに豊かな社会になるだろう。全国の婦人部員で身に付けて、次世代や周りにも伝えていけたら」と思いを新たにしています。
　地域に根差して暮らしを支え、人々の結びつきを作る業者婦人。婦人部活動は、誰もが豊かに生活できる社会の実現へ、ますます重要性を増しています。