全婦協40年のあゆみを力に（中）　業者婦人の願いかなえて

暮らしと営業見直して民商運動の質・量高め

　婦人部が取り組んできた「暮らしと営業の見直し運動」は、全商連婦人部協議会（全婦協）結成三つの意義の二つ目、「民商・全商連運動の質・量を高める」上で大きな力となっています。見直し運動を通じて業者婦人たちは、生活に食い込む税金や社会保険料の負担の重さを数字でつかみ、国民健康保険（国保）の改善など、粘り強く運動を続けてきました。

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国保の改善を求め、声を上げてきた業者婦人

　「国保には傷病手当はありません。納付相談は払えなくなってからにして」―。群馬・東毛民主商工会（民商）のＫさん＝損害保険＝は、21年前、市役所で言われた一言が忘れられません。夫が自動車板金の仕事で大けがをし、半年間の休業を余儀なくされ、傷病手当の給付と国保料（税）の納付の相談に訪れた時でした。「払えなくなってからじゃ家族が困る」と訴えても、なしのつぶてでした。
　社会保障の徹底削減が狙われた90年代。自助努力が国民に押し付けられる中、全婦協は「国保に傷病・出産手当を」と自治体の試算運動に取り組みました。Ｋさんも早速、婦人部で学習し、当時の市長や担当者と懇談。「業者のことを分かってない」と悔し涙を流しながら国保の改善を訴えました。その後も自治体と交渉を繰り返し、年8回の分納や傷病手当の試算も実現。今では電話で継続分納の手続きができるまでに改善しました。
　商売繁盛の取り組みでも婦人部は力を発揮してきました。東京・文京民商婦人部のＫさんが43年前に嫁いだ豆腐店は一昨年、創業100年を迎えました。「人のつながりで頑張ってこれた」というＫさんは、東商連婦人部協議会（東婦協）の要求運動委員会にも所属。7年前から東婦協の商売交流「いきいきフェスタ」に出展し、企画にも関わります。「商売が見えて学べて、みんなが元気になれる場所にしたい。貧困が広がる今、日銭も稼げず暮らしていけない業者も多い。自ら道を切り開くためにたたかい続けなくては」。仲間を励まし、ともに商売を伸ばしていきたい―その願いは切実さを増しています。